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先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントンを訪問中の谷垣禎一財務相は２３日午前（日本時間同日夜）、スノー米財務長官と会談した。財務相は定率減税全廃に続き、来年以降「消費税など全体の税体系をどう見直すかという課題がある」と述べ、税財政の抜本改革に強い決意を示した。
これに対しスノー長官は「先の総選挙での与党圧勝は日本国民の改革を求める強いシグナルだ」と指摘、日本の構造改革進展に強い期待感を示した。
中国の人民元については７月の改革を歓迎するとの認識で一致したが、財務相は「今のところ保守的な運用にとどまっている」などとして、一段の柔軟性を求める立場を示した。
中国当局が同日決定したドル以外の通貨に対する人民元の変動幅拡大措置については議論しなかったが、会談終了後、日米ともに「技術的な話だ」と位置付け、全体の制度運用には重大な影響がないとの認識を示した。
一方、財務相は「財政改革が中心的な課題となる」と表明。具体的には「社会保障や医療制度改革を進めていく」と米側に伝えた。
財務相は日本経済について「内需主導の堅実な歩みが見られる。不良債権問題など構造改革を通じて経済の足腰が強くなった」と説明した。米側はハリケーン被害の米経済への影響について「一時的にとどまる」との見方を示した。
原油価格の高騰について財務相は「世界経済の先行きにとって主たるリスク要因」と指摘。消費国側の石油精製能力の改善に向けた投資促進について議論した。（共同）
(09/24 00:24)
http://www.sankei.co.jp/news/050923/kei085.htm
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