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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm
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抵抗勢力去り小泉自民党が火だるまになる「学会」との関係
宗教団体も各種圧力団体も小泉内閣の翼賛選挙に加わった
2005年9月23日 金曜日
◆抵抗勢力去り、小泉自民党が火だるまになる「学会」との関係! 9月21日 週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/
自民296、公明31と与党が327議席を獲得した衆院選。衆院の三分の二を抑え、悲願の郵政民営化法案に事実上の決着をつけた小泉首相は、「自民党は国民政党になっていく。特定団体の既得権を守るより、国民全体の利益を考えるのが国民政党だ」と訴えつづけてきた。
その結果の大勝に、首相周辺は「国民政党としての自民党への期待が、特に 無党派層の投票行動に反映された」という。 だが、これは大きな間違いである。各紙の世論調査や出口調査に関わってき た関係者は次のように指摘するのだ。
「自民は東京、名古屋、大阪の三大都市圏の八都府県の選挙区で、民主から 計44議席を奪って圧勝への道筋をつけました。 このほとんどの選挙区で自民候補は自民、公明両党支持層、無党派層からの 支持を拡大しましたが、民主よりも無党派層の支持を多く得ていたのは6選挙 区に過ぎず、他の38選挙区での無党派層は、民主により多く流れていたことがデータから判明したのです。決して無党派層の風が吹いたわけではないのです。
この44選挙区の自民候補が獲得した公明支持層からの得票数は、前回総選 挙調査と比べ、38選挙区で拡大しています」 つまりは、公明票の風ともいうべき結果だった。別の関係者は次のように分析する。
「公明が今回比例区で集めたのは約898万票。選挙区数で割れば、公明票 は1選挙区当り3万あるという計算になる。 自公選挙協力がうまくいき、この半数が自民候補に投じられたとすれば、自 民候補は15000もの基礎票を得ていたことになる。 自民の小選挙区当選者219人のうち、2位との得票差が15000票に満 たなかったのは実に40人。公明つまり創価学会が機能しなければ、この40 人は落選していた可能性があるのです」
特殊団体に濃厚な利害を持つ公明からの選挙協力を受けなければ有り得なかった「大勝」を前に、小泉首相が言う「自民党は国民政党」との台詞は空疎だ。 「3分の2ライン」の突破により、党内の抵抗勢力を黙らせた首相。「参院は参院の意向を汲んでもらわなければ法案は1本も通らない」という論理で影響力を行使してきた参院自民党の圧力も消滅させた。
さらに今回の選挙で当選した新人83人を派閥に所属させず、自らの直轄下 に置いた首相は、一気に党内から抵抗勢力を消滅させたのである。 しかし、東西冷戦が消滅したことで民族主義の衝突という新たな紛争が顕在化してきた世界史と同様に、「党内抗争の消滅」という当面の変化が、新たな問題を確実に表出する。それは特殊政党・公明党との距離である。
政策を自在に構築できる国会情勢のもと、「郵政」以降の重大問題にも「骨 抜き」は許されなくなった。 自民党内に抵抗勢力がいないのであるから、年金や医療など社会保障制度改 革、三位一体改革を中心とする地方への権限委譲改革、そして公務員改革や外 交問題など、山積する懸案について「骨抜き」があった場合、それは抵抗勢力 との妥協ではなく、小泉首相の「変節」となる。
しかし、社会保障をはじめ教育改革、憲法改正について、公明党と小泉首相 との隔たりは大きい。 「信任票」を投じた国民が納得するような形での決着をつけようとすれば、 公明党が離反する可能性がある。
公明が離れれば自民が選挙に勝てないことは、今回の選挙で明々白々となっ た。公明に妥協すれば、小泉首相の「変節」を国民はなじるであろう。 全候補者に「郵政」という踏絵を突きつけた小泉首相は、今後「公明党」という踏絵を自身が突きつけられることになるのである。
政局の天才と称される小泉首相のこと、今回の大勝が純然たる無党派層の風 ではなく、小選挙区制度というシステム下における学会票効果だということを 認識していることだろう。
「郵政」以降で対公明というベクトルで行き詰まったとき、小泉首相は再び お得意のパフォーマンスで、公明を「守旧派」として攻撃を演じるのであろうか。 それとも公明の機嫌を損ねないよう玉虫色の制度改革をアリバイ的に行い、絶妙のワンフレーズ・ポリティックスで「すばらしい改革」と開き直るのか。「劇場」の観客としては、ぜひ「郵政」以降を楽しませていただきたい。 このような小泉自民党を「国民政党」だと言える首相の神経に、弊誌は脱帽したい思いである。
総選挙余話をひとつ。
落選した民主党候補の秘書たちが再就職先に困っている。 中に、本誌で働きたいという人も現れた。「本誌は無給」と伝えたらびっくりされた。 永田町では、なかなか世間常識を勉強する暇がないこともあるが、意外なほど世事に疎い人が多いのも事実。
政治家の事務所というところは、どこからともなくお金が入ってくるところら しい。すべてというわけではないだろうが… 民主党議員の秘書には、元社会党の書記局員であったり、社会党議員秘書の経 験者が多い。学卒でいきなり書記局入りした人も意外に多い。
社会党勢が盛んなころは夏季手当、年末手当も出たようだが、民主党の秘書に 変わってからは定率の手当は貰えなくなったという人も多いようだ。 政策秘書の公費を流用していた議員が世論の顰蹙を買ったが、そんな不良議員 を退治することを前提に、公設秘書給与の仕組みを変え、民間並みの待遇をす るようにすべきだろう。
有力議員のもとで丁稚奉公のような書生を経験し、議員になるための研鑚を積んでいる秘書もいるが、昔と比べてもの凄く減った。 民間からいきなり公募に応じる人がこれから増えるかもしれないが、議員立法や国政調査の基本を学ぶためにも、秘書を経験した方がいいと思う。 そのためには、政と民との人材交流の仕組みを真面目に検討する必要がある。
二、三世議員が多いのは、秘書から議員に上がれる仕組みと、秘書の人材供給の仕組みが確立していないからだが、これができれば、既得権にしがみつく族議員を減らせるかもしれない。 目的が本末転倒かもしれないが、2大政党による政権交代の体制は、こうした仕組みを恒存化するためにも欠かせないと思う。
ともあれ、仕事を失った秘書たちの世話が先決だ。自民党ではのどから手が出 るような状況らしいが、民主側は“守秘”の心配があるという。 民間では、特定職種の“守秘義務”がかなり徹底してきている。
永田町では、 いまだに秘書は“浮草稼業”だから職業倫理が確立していない面がある。現状では、それぞれの政党が、民間との人材交流の基盤を広げるしかない。 この機会に民主党は、秘書人材の供給先を確保するためのインフラ作りにも、精一杯努力すべきだ。これこそが、政権獲得の第一歩になることを自覚して欲しいものだ。
◆9.11総選挙は大政翼賛選挙だった 9月20日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
8月上旬から9月中旬にかけて全国各地を回り、講演し、多くの人々と懇談した。この時、各地の80歳以上の高齢者が同じことを私に言った――「森田さん、今度の総選挙は昭和17年4月30日の翼賛選挙にそっくりだ。あの東条内閣が行った総選挙です。東条内閣は大政翼賛会に日本中のあらゆる組織を結集し、466の全議席を大政翼賛会推薦議員で独占するため、非推薦議員の選挙運動を制限し、時には弾圧した。今度の選挙はあの悪名高い翼賛選挙に大変似ている」
昭和17年(1942年)4月30日の選挙のことを、私はおぼろげながら憶えているが、くわしくは戦後、文献や経験者の証言で、その“ひどさ”を知った。
新聞も放送もすべて東条内閣を応援した。実業界も宗教界もあらゆる業界団体も東条内閣のもとに結集し、大政翼賛会の推薦議員を支援した。選挙の統括をする内務省は非推薦候補者の選挙活動を妨害し、官憲は容赦なく弾圧した。この結果、推薦議員の多数が当選し、新議席の約82%を占めた。この選挙における東条内閣の“勝利”が、東条内閣と戦争を長引かせ、戦争の悲劇を拡大した。
80歳以上の翼賛選挙を経験した人々にとって、今回の選挙が、翼賛選挙の再現にみえたのは、第一に小泉政権側の広報機関と化して小泉首相をほめあげ、亀井静香氏や民主党など小泉政権の批判者を容赦なく攻撃したテレビと大新聞の姿が、当時の新聞・ラジオと同じく政治権力の手先に見えたからだった。
第二に小泉政権を支持する大規模な企業選挙が、東条政権の手先と化した実業界の動きとダブって見えた。その他、宗教団体、医師会、農協など諸々の圧力団体が小泉自公連立候補のために選挙運動を行った。結果、亀井氏らの国民新党や岡田民主党は、昭和17年の非推薦候補と同じ立場におかれた。
このなかで、とくに大活躍したのがテレビだった。テレビのバックには日米の巨大広告企業がつき、莫大な広告費が投入された。莫大な広告費はテレビ局と大新聞社をまるごと買収するほどの巨額に上った、との証言がある。この巨額の広告費は、日本国民の頭脳を変え、マインドコントロールするために使われた。日本国民すべてが「郵政民営化をすれば日本はよくなる」「小泉改革を行えば日本人は幸せになる」「小泉首相は偉大な政治家である」と考えるように、すなわち日本人を洗脳するために投入された。
2005年9月11日の総選挙は、平成版翼賛選挙だった。昭和17(1942)年4月30日の大政翼賛選挙の再現だった。
ただ大きな違いはあった。小泉政権とマスコミのバックにブッシュ米政権とウォール街の巨大ファンドがついていることだ。米の巨大ファンドが大金を出し、日本の政治を支配しコントロールしたことである。日本国民を小泉政権支持に向けるための大がかりな、いわばスパイ大作戦のような巧みな工作が行われた形跡がある。日本国民はテレビ・大新聞の小泉支援の大キャンペーンに乗せられたのだった。
その上、大規模な企業選挙。地域の末端まで企業が動いた。日本の企業は選挙期間中、政治集団と化した。トヨタのトップまで鉢巻きを締めて選挙活動に精を出した。日本の企業の歴史に大汚点を残した。
宗教団体も各種圧力団体も、小泉内閣の翼賛選挙に加わった。日本は1942年に逆戻りしたのだった。
(私のコメント)
今回の衆議院選挙は自民党の一人勝ちでしたが、よく分析してみると自公協力体制の成果と言うことらしい。テレビなどでは無党派の風が吹いたと分析しているが、むしろ無党派は民主党に流れていたらしい。それよりも公明票の900万近い票が今回の選挙で決定的な効果をあらわしたらしい。900万票を300の選挙区で割ると一選挙区3万票になりますが、この3万票がそっくり民主党に流れれば6万票リードして初めて勝てることになる。
今回の選挙で6万票差で勝った自民党候補はどれだけいるだろうか。東京だけ見ても自民が圧勝でしたが自民党候補から3万票引いてそっくり民社に流れたら当選した自民党候補は数人になってしまう。もちろん現実にはこれほどではないでしょうが、週刊メールジャーナルに書いてあるように半分だったとしても40人は落選していたことになる。自民党にとって公明党がありがたいのは選挙区でほとんど候補者を立てないことであり比例区と票を分け合う事が出来る事だ。
表向きに語られている選挙分析はそれなりにもっともですが、民主党が選挙で敗れた一番の理由は自公の選挙協力体制を崩せなかったことだ。今回は公明党は解散総選挙は望んでいなかった。だから今回は選挙協力が上手くいかず民主党に公明票が流れる事も考えられましたが、日を追うごとに自公体制は固まっていった。とくにテレビを使った話題づくりでは自民党のマドンナ刺客作戦などが効果を発揮した。
当初から小泉首相は4月の補選の勝利などから選挙で勝てると計算していたのでしょうが、与党で三分の二以上を占めるほどとは考えていなかった。公明党は自民の勝利とは逆に三名の議席を減らして自公協力の成果は得られなかった。そして民主党が負けすぎたことで衆議院における自民の単独過半数で公明党の発言力は低下した。公明党幹部は計算違いをしたのだろう。
はからずも与党は三分の二の議席を獲得した事により、憲法改正の話もちらほら出てきましたが、民主党も改憲論者の前原氏が代表になった事により現実味を帯びてきた。公明党もかつては護憲勢力でしたが現在は加憲と言っていますが改憲にも前向きになってきた。小泉首相も歴史に名前を残すためには憲法改正が出来れば名前を残せますが、千載一遇のチャンスが来た。
いわば平成の大政翼賛会が出来た事により日本国と日本国民は初めて憲法を改正して自衛隊が憲法違反の汚名を浴びせられながらの状態から脱する事が出来るだろう。アメリカも共和党のブッシュ政権で改憲には反対しないし軍事協力体制が深まることを望んでいる。日本国軍が東アジアおよび西アジアまでの地域においてアメリカ軍と協力して治安活動が出来るようになれば中東の石油に対してもプレゼンスを確保する事が出来る。
郵政民営化法案もスムーズに可決成立しそうですが、これからの審議で法案を修正していけばハゲタカ外資に乗っ取られずにすむように我々が監視すればいいのだし、小泉独裁体制は後一年で終わるのだから、法案に反対して冷や飯食っている議員もそれまで我慢すれば良いのであり、いったん法案に賛成してしまうと法案の修正がやりにくくなるから反対姿勢は貫いた方がいいだろう。
◆憲法改正は
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