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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000073-kyodo-pol
自民党は22日午前の郵政改革関係合同部会、政調審議会、総務会で、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案を了承した。合同部会は先の国会への法案提出前には民営化阻止を狙う反対派の“主戦場”となったが、今回は法案賛成を前提にした質問があっただけで、反対意見は消えうせた。総務会では意見、質問さえ全く出ないまま全会一致で認められ、衆院選を経た党の「純化」を印象付けた。
公明党でも了承手続きが行われ、政府は法案を当初方針から1日前倒しして26日に閣議決定、直ちに国会提出する。
法案は民営化の開始時期を半年間延期して2007年10月1日としたほかは、前通常国会で否決されたのと同じ内容で、日本郵政公社の4分社化などが柱となる。
(共同通信) - 9月22日12時21分更新
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