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民主党が見捨てられた総選挙
By StrangeLove
今回の総選挙で自民党と公明党を含む与党が獲得した議席数は全体の3分の2を超えた。民主党が大敗したのである。庶民増税／大企業富裕層減税の問題にしろ改憲問題にしろ、民主党は自民党の「ネオコン派」に近い。「自民党岡田派」にすぎないとも言える。自民党の対抗軸にはなりえないのだ。こうした民主党に国民は見切りをつけたのではないだろうか？
得票率と議席獲得率とのギャップを指摘する声もある。確かにそうした側面もあるが、小選挙区制とはそういうものだ。今さら驚いても仕方がない。
小泉政権は「郵政民営化」を前面に出して選挙戦を戦ったが、その「民営化」が具体的に何を意味し、どういう事態を招くかを語ることはなかった。アメリカ（ウォール街）や日本の金融機関が郵政民営化を強く要求している事実をマスコミは報道したがらなかった。
小泉首相は「有力業界団体との縁切り」の覚悟だとも宣伝されているが、銀行を中心とする財界との蜜月はかつて以上だろう。首相が強い最大の理由は資金源にある。縁切りされた「有力業界団体」よりもはるかに有力な資金源が彼には存在すると考えるべきだ。
小泉首相は銀行に対して厳しく対処したとする意見もある。これは正しくない。戦後、銀行は表にできないようなことを繰り返していた。一部の銀行は有力政治家や黒幕の「財布」として機能、様々なスキャンダルとしてその一端が表面化している。
銀行の行動は大蔵省（現財務省）と深く結びついている。銀行の不正行為を追及していくと霞ヶ関もただではすまない。金利を下げて銀行の負担を軽減、銀行同士の合併を繰り返すことで不正行為の追及をしにくくする一方で巨大企業と銀行が作り上げた「不正融資」を中小企業潰しの口実に切り替えたのである。その流れの中に小泉首相もいる。彼が銀行の不正を追及したとは言えない。1980年代、アメリカは「ケイレツ」を問題にしていた。日本の大企業は中小企業群に支えられていると分析、揺さぶりにきたのである。そして1990年代、アメリカはその目的をほぼ達したわけだ。
ところで、9月下旬に三一書房から『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない：アメリカによるテロの歴史』が出版される。戦後、アメリカの情報機関がどのような「テロ行為」を行ってきたのか、具体例に基づいてまとめた本である。政治経済について考えるとき、基礎資料になるはずだ。図書館に購入希望すれば、買わなくても読むことはできる。
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『関連情報』
■小泉官僚改革
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/790.html
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