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シバレイのblog 新イラク取材日記 reishiva.exblog.jp
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警告！独裁国家並みの改憲ファシズムがやって来る!!
衆院議席の３分の２以上、つまり野党や参院を無力化し、どんな法案でも通すことが出来る力を与党が得たことについては、小泉支持層すら「勝ちすぎ」との不安を抱いたようだが（http://www.yomiuri.co.jp/election2005/news/20050913i115.htm">関連情報）、その不安は正に現実のものとなったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000065-kyodo-pol">*国民投票法案提出で一致 与党幹事長、特別国会へ
この国民投票法案とは、憲法改正（改悪）のための国民投票を実施するための法案だ。憲法９条については、国民の間にも議論が分かれているし、真に民主的にやり方で国民投票が実施され、国民の大多数が改憲を望むこととなったのなら、それはそれで一つの選択だろう。しかし、与党によって今国会にも提出が予定される国民投票法案は、それこそ変な髪形のショーグン様の国のような独裁・軍事政権下の国も顔負けの、民主主義国家として到底容認できない恐るべき法案なのである。
国民投票法案の問題点はいろいろあるのだが（http://www4.vc-net.ne.jp/~kenpou/reef.html">関連情報）、その最も恐るべき特徴は、言論封殺と国民弾圧の徹底ぶりにある。
問題点１：完全なるメディア統制
法案の第７０条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。７１条でも、ＮＨＫと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。
問題点２：国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる
メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれていいる。第８０条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」（要するに主催者）には最高７年の懲役か禁固、一般の参加者も２０万円の罰金刑（！）と大変厳しい罰則が用意されている。これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第８４条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。
正に法案自体が、憲法１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に反している、違憲法案なのだが、残念ながら小泉政権のヒトビトはそんなことは全く意に介さないだろう。そして、法の番人であるハズの司法も政府の暴走にほとんど口を出さない。日本はいよいよ真正の「法死国家」になろうとしている。
民主主義というものを理解しマトモな感覚を持っている人であれば、例え改憲論者であっても、今回の法案の異常さがわかるはずだ。国の最高法規である憲法が、憲法違反の法案によって覆されるのであれば、それは民主主義国家として死を意味する。改憲・護憲・中立etcの立場に関わらず、民主主義そのものを否定するような政府の暴走を国民は許すべきではない。そうでなければ、超管理社会とファシズムへの傾倒というかつての悪夢に再び我々は直面させられることになるかも知れないからだ。
World Peace Nowの自衛隊イラク派遣反対のプラカード。イラク戦争・占領の戦費がかさみ財政赤字が深刻な米国にとって、小泉党が圧勝したことは良いニュースであろう。今後、米軍の任務の一部を自衛隊が肩代わりしてくれるのかも知れないから。
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