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郵政民営化法案が成立後に、小泉首相が身を捨て改憲に乗り出すシナリオが前原誠司氏の民主党代表就任で現実味を帯びてきた。
自民党が族議員を切り、民主党が労組の決別した後に保守勢力が目指すのは公明党との決別ではないだろうか？
改憲を想定すると、抵抗勢力は公明党となる。本来、自民党と民主党の保守勢力には政策的な差異は小さい。予想されるシナリオを考えてみた。
次回参議院選挙で公明党抜きで３分の２を確保後、憲法改正を目指して自民党と民主党が大連立し、公明党を閣外に排除する。さらに民主党の護憲派が離党するだろう。
大連立与党は改憲成立後の解散と総選挙用の合併新党に合意し、小選挙区では合併新党から自民１と民主１の公認候補を認め、比例区は全候補同１位で総選挙を争う事をまず確認する。
大連立で憲法改正法案を両院で可決し、さらに年金、医療改革の方向性も決め、増税案も一気に可決してしまう。憲法改正国民投票も実施。
マスコミが大注目の中で衆議院を解散する。合併新党は選挙管理政党機能のみ持つ。小選挙区では自民と民主が雌雄を決するが、自民党幹部や民主党幹部は候補者名のみ強調し、比例区はお互い合併新党の支持を求める。
比例区での合併新党が圧倒的得票なら、多くの新党候補は比例復活し、疑似中選挙区制度の一度限りの復活になる。
総選挙後はガラガラポンの新自民党と新民主党が誕生する。
このシナリオの最大の利点は、総選挙比例区では大連立政権の評価で一本化され、民主党側が小選挙区で全敗しても１３０議席程度は担保、自民党も岩盤地域をきっちり押さえると単独過半数確保も難しく無い。さらに、連立の成果が自民や民主に偏る事は無い。保守勢力の深層には公明党排除は根強いと推測する。改憲は二大政党の自己犠牲無くして実現しない。
(前田輝正)
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