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□スウェーデン型年金通帳の導入が急務/田中康夫 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1387209/detail
スウェーデン型年金通帳の導入が急務
フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日の各局で日曜日に行われた党首討論の際、「任期中に消費税は上げない。上げるかどうかは次の首相が考える事だ」と自民党の小泉純一郎氏は語りました。加えて、マニフェストと称する１２０に上る公約の中に年金問題が一行も記されていない理由を田原総一朗氏から問われて、「それは前回の選挙で決着済みだ」と答えました。
驚天動地です。
社会保険庁が発行するオレンジ色の年金手帳には、加入年月しか記してありません。掛け続けてきた金額も、将来の給付額も、明らかでないのです。だから、若者は現行の年金制度に期待出来ずにいるのです。
僕が代表を務める新党日本は、他の政党に先駆けて、スウェーデン型の年金通帳を公約に掲げています。毎月の掛け金を印字します。１年分の掛け金に加えて、国費でプラスする金額も印字します。即ち、将来に受給する金額は毎年、国家と国民の契約として年金通帳に明記されるのです。
安心、安全なシステムを構築する上で、年金通帳の導入は急務です。にも拘らず、多くの与野党は、年金の財源として消費税を含む増税は不可避だと述べています。認識不足な発言です。
１時間に３９億円、４年間で１７０兆円もの赤字国債（借金）を増やした小泉内閣とは対照的に、長野県では、不要不急の起債を抑制し、累積債務（借金）を５４７億円減少させました。更には、閉ざされた指名競争入札の比率が９割も占める国とは異なり長野県では逆に入札改革を徹底し、開かれた一般競争入札を９割近くに拡大し、同規模、同品質の公共事業が従来の８掛けの金額で実施可能となりました。
同様の取組を国でも実施し、加えて、小倉昌男氏を座長に外郭団体の抜本的統廃合を実施した長野県モデルに基づき、役人天国な特別会計等にもメスを入れれば、３年間で１２兆円の歳出カットを生み出せます。基礎年金の充実や社会保障費の充当が、増税無しで実現可能なのです。
サウスカロライナ州を筆頭にアメリカでは、減税を断行している１０州で何れも、雇用と個人所得が伸び、更には人口も増加しています。少子高齢社会では、働かない人も含めた国民１人当たりの税負担能力は年々低下していくのです。従って、１人当たり支出額が減少する支出構造としなければ、働く人の税負担額は際限なく上昇し、挙げ句の果てには財政は破綻してしまいます。
詰まりは、国家運営に於いても、常識をひっくり返すことにこそ、夢があるのです。４７都道府県で唯一、連続して借金を減少させている長野県は、福祉・医療、教育、環境等の新分野に於ける雇用を創出し、完全失業率も全国で３番目に優秀、即ち低い自治体です。
地方の現場に於ける実績を踏まえて、疲弊した国の制度や仕組みを根底から変える。動員型選挙とは無縁の僕が街頭演説を始めると、新宿でも渋谷でも銀座でも、老若男女が駆け寄ってきて、１５分間の演説を、立ち去りもせずに聴き入って下さいます。
ある種の意志を抱いて、妙齢の女性も壮年の男性も、握手を求めてきます。出勤途中の朝８時台の松戸でも、パソコン好きが集う秋葉原でも。今まで僕が経験した事のない不思議な風が、吹き始めていると思います。信じられる日本へ。【田中康夫】
【2005年9月7日掲載】
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