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暗いニュースリンク
政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/09/ny_1fc6.html
09/03/2005
ハリケーン大災害、ニューオリンズに戒厳令：ライス国務長官はNYのフェラガモでお買物！
…（略）…
さらに、ブッシュ『災害大統領』は、被災地の復興作業をどこ企業に任せるかについては迅速に判断できた。ミシシッピとルイジアナでは、ハリバートン社の調査員が、政府に前請求する金額の最大化について算段している最中らしい。
「小さい政府」の小さい救援
2001年、ブッシュ政権が成立すると、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の各部門は続々と民営化された。災害予測も被災地救援も、ビジネスとして市場に売りに出された。災害対策機能が分割された結果、コスト削減のために救援資材の迅速な入手がより一層困難になった。それが今回のハリケーン災害の悲劇を長期化させている原因のひとつとなっている。
さて、災害対策を請け負った企業が、売り上げと純益を伸ばす方法は？災害予測を小さくして、被害を最大化し、最小のコストで救援物資を入手し（多少の納品遅れは黙認）、被災地の復興には市街地の刷新計画を加える・・・アフリカ系アメリカ人向けサイト、ブラック・コメンテイター（The Black Commentator）は問いかける：『新生ニューオリンズの住民は果たして黒人か？』彼等が懸念するのはもっともだ。貧困な黒人住民の数を減らして、白人の割合を増やせば、その土地の評価はどうなるだろう？
史上最悪の人災？愛国的アメリカ国民ならポジティブにいこう。企業家なら、常に最高額の利益を目指せ。脱出の足を確保できないような「負け組」には命の保障はするな・・・それがブッシュ政権の目指す「小さい政府」「民営化」「オーナーシップ社会」---実際に誰が何を所有するかはともかく---の成果なのであった。
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米連邦緊急事態管理局（FEMA)の今回の失態については「同時多発テロ」後に、ブッシュがFEMAを大統領と同等の権限を有する機関から、テロ対策を主に担う国土安全保障省の下部機関に格下げをして尚且つ組織の規模も縮小したという経緯があり、その影響によるところが大きい、との解説を多くの日本のメディアはしている。
たしかに、それは嘘ではない。強力な権限と統率力、また災害のエキスパートたちを擁したFEMAは、巨大ハリケーン「フロリダ」の時にはハリケーンが上陸する前に、ハイテクとともに一軒一軒住民の家を巡回するという人海戦術を駆使し、多くの住民を事前に避難させ大成功をおさめている。
しかし、「民営化」がテーマとなった総選挙と重なったことで、このFEMAの弱体化に一方で大きく影響を及ぼしたと思われる各部門の民営化の重大な問題は日本のメディアはどこも取り上げない。また、FEMAの局長5人のうちの3人が能力や適格性でではなく、ブッシュの取り巻き采配人事で選ばれたという疑惑も。
まさに、この二つは今の総選挙におそろしいほど重なる問題なのである。（「ブッシュの取り巻き采配人事」というのは、いわゆる刺客候補や、これまでの小泉人事そのままなのである）
三流の政治は三流のメディアが作る、結局今回も新聞・テレビはその証明をしただけだ。
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