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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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国民が国政に無関心であればあるほど、日米政府は金融
海賊のやりたい放題の政策を日本に導入することができる
2005年9月１０日 土曜日
◆No.696 国政無関心の罰は大きい ９月５日 ビル・トッテン
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=705
郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受けて、小泉首相は衆議院解散を断行し総選挙という事態になった。小泉首相がそれほどまでにこだわる郵政民営化について、再度検証したい。
◆国政無関心の罰は大きい 民営化は米の圧力
財政投融資の改革から始まり、それが「民間でできるものは民間に」と民営化そのものが目的となったこの郵政民営化は、本をただせば米国からの圧力だということはいまさら繰り返すこともない。
米国政府が主導する国際通貨基金（ＩＭＦ）は7月29日にまとめた報告書で郵政三事業の民営化を「歓迎する」とし、小泉首相の構造改革を積極的に支持するとしたのだから、参議院の否決や衆議院解散には驚いていることだろう。
この報告書は、「日本最大の貯蓄機関である郵便局の民営化は、民間金融機関との公正な競争条件をもたらす」と評価しているし、また米国政府のスポンサーである米生命保険協会は「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」と引き続き郵政民営化を求める声明を出している。ＩＭＦの焦点は小泉首相が繰り返していた地方の郵便局がなくなることではない。
自民党政府がなぜ米国の言いなりかということについては、以前にも書いたが、日本を太平洋戦争に導いた政府から米国政府の手によって現在の自民党が作られたという経緯があり、その目的は米国の植民地として統治することであったために、米国に忠実でない「総督」は排除されてきた。民営化を押し通そうとする小泉首相、竹中大臣は米国にとって忠実なしもべであろう。
しかし衆議院選挙となったいま、ハンドルを握るのは日本国民である。
米国政府のスポンサーである米大手金融機関が民営化させたいのは、米国のソーシャルセキュリティー（年金）と日本の郵便貯金である。なぜなら民営化によって、その資金にアクセスできるようになる。
米国民が年金資金に、日本国民が郵便貯金に望むのは将来のための安全性、つまりそのお金がばくちや投機に使われて目減りするものでは困るというのが当然の要望である。その郵貯を、小泉首相、竹中大臣は民営化し、それによって金融海賊がこれまでシステムに守られてきた資金にアクセスして、それで投機ができるようさせようとしているのがこの民営化である。
銀行は預金者から預かったお金で株式や債券、国際通貨、デリバティブなどの売買を行っている。もちろん預金者はそれを知らされず、利益が出ればそれは銀行のものだし損失が膨らめば不良債権とよばれる。膨らめば国民の税金が投入される。バブル崩壊後の状況を思い出せばいい。
証券会社は顧客から預かったお金で投機をするのではなく、むしろ顧客に投機（株の売買）をするように説得する。それもできる限り多く。なぜならその取引によって利益が上がる仕組みになっているからであり、証券会社にとっては顧客がもうかっても損しても関係はない。
米国のソーシャルセキュリティーや日本の郵貯が民営化されるということは、そのお金が銀行や株式市場に入ってくることを意味する。銀行はそれを使って投機ができるし、証券会社はそれによってコミッションを増やすことができる。いずれにしても、もうけを手にするのは金融機関で一般国民（預金者）ではない。
例えば東京証券取引所の昨年の１日の平均取引額は１兆3940億円だった。つまりこの1兆3940億円の何パーセントかがコミッションとして報酬となる。
2005年7月の郵貯残高は約209兆円であった。1兆3940億円は郵貯残高の0.67％である。郵貯民営化によって、郵貯残高のわずか0.67％の金額が株に流れただけでも取引は倍に、つまりコミッションも倍になる。昨年の高額納税者第1位は、納税額37億円、投資顧問会社の株の運用部長だったことは記憶に新しいと思う。受け取った報酬額は100億円にもなるだろうか。このような納税者が増えることは本当に健全な社会なのだろうか。
今回の衆議院選挙の結果は郵政民営化賛成派だけでなく、米国の金融機関もかたずをのんで見守っている。しかしイラク人がどのような目に遭っても気にならない人々は、自分の貯金がどうなっても同じように気にならないのかもしれない。そして国民が国政に無関心であればあるほど、日米政府は金融海賊のやりたい放題の政策を簡単に日本に導入することができる。無関心であることの罰は大きい。
◆日本の政治・経済 ９月５日 増田俊男
http://www.chokugen.com/
今回は読者からの質問に答えた分をそのまま述べる。
質問は、私の「時事直言」で自民党の郵政民営化反対派と民主党は「反対のための反対」をしたと述べたのは何故か、また選挙後自民党はどうなるか、であった。
答：
小泉内閣の構造改革も今回の郵政民営化も小泉・ブッシュ間での取り決め「日米投資イニシアティブ２００３」を実行に移すための政策です。同合意の中身は74の法案の実施をうたっており、目的はアメリカが日本の金融機関と対米黒字を稼いでいる優良企業、今まで聖域とされてきた稲作を中心とした農業、病院、介護、学校等を買収できるよう法整備することです。中でも郵政民営化推進がもっとも重要な事項になっています。すでに郵政民営化を除く74法案2004年中に成立しています。一言で言えば、まるで日本をアメリカに売り渡すような内容です。竹中平蔵氏はアメリカから送られた刺客のように思われてなりません。
私は、ご存知のとおり2003年に上記合意がなされた時から国会議員や皆様に同合意が日本のアメリカへの売渡しであることを説明し続けてきましたが、アメリカに小泉首相が約束したすべての74件の法案は、昨年中(2004年)に亀井、平沼、小林議員を含む全自民党議員の賛成のもとに成立しました。肝心の郵政民営化法案は小泉首相がブッシュに約束した最後の法案です。郵政民営化が国益か否かを判断するには、国益とは何かの問題を明確にしなくてはなりません。しかも日本がおかれている現実にもとずいた判断でなくては空想論になってしまいます。まず政治面では完全に日本はアメリカの支配下です。主権とは自国の安全を自国の責任と能力で守ることですが、日本の安全はアメリカに依存しています。したがって日本の政治主権はアメリカに握られています。米軍が日本に存在している限りこの事実を否定することは出来ません。経済主権も（実際は６０％）アメリカに依存しています。感情的表現ですが、日本はアメリカの「属国」なのです。
さて、上記日米合意をした小泉首相は世が世なら売国奴と呼ばれるでしょう。では小泉首相はアメリカの要求を拒否できたでしょうか。戦争に敗れた属国は戦勝国の宗主には逆らえないのが現実です。こうした現実にもかかわらず、日本人に意外と惨めな感傷がないのは日本人が世界一「金持ち」だからです。ところがアメリカからして見ると「日本を金持ちにしてやっている」ことになるのです。郵政民営化はアメリカが与えた日本の金をアメリカが自由に使えるようにするためのものだという感覚です。以上の事実を私は今まで何度も述べてきました。政治家は私の述べた事実にもとずいて国民のために「出来ること」をしなくてはならなかったのです。事実を知れば国民の誰しも構造改革にも郵政民営化にも反対するはずです。日本がアメリカの属国であろうとなかろうと、嫌なものは嫌と言うのが国民です。政治家は現実と国民の希望のギャップを埋めるのが仕事です。小泉首相は歴代の首相の中で最もこのギャップ意識がなく100%アメリカに従順でした。
さて自民党の郵政民営化反対派ですが、彼らは全員構造改革関連法案74件に賛成しました。では何故同じ目的を持った郵政民営化には反対したのでしょうか。私が指摘したように「日本のアメリカへの売り渡し」が嫌だったからでしょうか。先ずアメリカに対して出来ることと出来ないことを明確にして、その上で出来る限り国民の気持ちや希望を満たすようにアメリカと交渉するのが日本の政治家の努めではないですか。上記合意書の内容をほとんどすべて立法化しておいて、いまさら郵政民営化反対と是非論をやっているほうが子供です。手遅れなのです。私は最後のチャンスとして郵政民営化後に持株会社に4社株買い取り権を持たすことで妥協するように賛成派、反対派に進言しましたが、特に反対派はこの条件を具体的に主張せず、ただ反対票を集める運動を展開するばかりでした。
いわば派閥争いを展開したのです。結果的には小泉首相も民営化法案を自民党から抵抗勢力を排除することに利用し、抵抗勢力も派閥争いに利用したことに終わりました。国民無視の郵政民営化ドタバタ劇だったわけです。
さて、ドタバタ劇を観劇しても何も得るところがないので、こうなった以上われわれ国民はどうすべきかと考えました。アメリカの要求が99%かなった今、後戻りは出来ません。今後の日本の政治のことを考えれば強い責任政党が出来なくてはならないと思いました。派閥争いで総選挙をやるような政党ではいけないと。ならば、小泉首相の自民党をぶっ壊す目的が永田町のしきたりをぶっ壊すことであるならいいのではないか。たとえ小泉好みの自民党でも小泉独裁の自民党でも政権与党が一本化することは国権が強くなることですから、いいのではないか。主権のない日本としては政権が弱ければアメリカの言いなりです。少しでも国民の気持ちを反映させるには、ここは小泉リーダーシップで行くしかないのではと思うようになりました。政治は現実です。辻論では通りません。
私が日本の理想と国民の気持ちを述べながら、最後は現実を重視して出した結論をご理解いただけたかと思います。
（私のコメント）
ようやく今日で選挙戦も終わりますが、小泉自民党の大勝利になりそうだ。連日郵政の民営化問題について論じてきましたが、問題自体は浮き彫りに出来たと思う。いろいろな識者の意見を紹介してきましたが、最終日の今日はビル・トッテン氏と増田俊男氏の意見を紹介します。郵政の民営化では多くのサイトやブログで法案に問題があると指摘しています。
しかしネットでいくら騒いだところで世論が動くわけではなく、蟷螂の斧でしかないのですが、後々になって私の言っていたことが正しかった事を証明したいが為に「株式日記」の書き残しているに過ぎない。郵政の民営化自体は方向としては正しくても細部はまだまだ決められていないからどうなるかわからないのですが、国債を買い支えてきた郵貯簡保がなくなれば日本の国債相場はどうなるのだろう。
郵政の民営化は入り口論であり、郵政からの入り口を閉めて政府の無駄遣いを抑える方法ですが、そうすると財務省役人達は増税で対抗してくるだろう。だから入り口を閉めてもダメで、出口を押さえなければ政府の無駄遣いは収まらない。しかし公社公団や天下りはなかなかなくせない。しかし入り口もすでに狭まる一方で広がる事はない。
大局的に見て国内の余剰資金を国債の形で吸い上げて財政で使って資金を回してきたのですが、アメリカからその資金をアメリカにも回せという事で郵政の民営化が急がれているのでしょう。バブル前は日本から生保などの資金がアメリカ国債を買いこんだ。しかしドルの暴落でアメリカ国債投資は大失敗だった。それに懲りて国内の資金はなかなか海外へは出て行かない。
そこで政府は円高防止を名目にドル買いをしてアメリカ国債を買い込んだが、それも限界があり日本や中国がアメリカ国債を大量に買いこまれると債券相場の主導権が中国などに奪われてそれが武器に使われる恐れが出てきた。だからアメリカもむやみなドル安政策もとれずグリーンスパンも少しずつ金利を上げてきましたが、イラク戦争やハリケーン災害で財政はパンク寸前だ。
衆議院選挙では小泉自民党が勝利して郵政民営化法案は可決成立するのだろうが、そこから先はどのようになるかは国民がどれだけ政治に関心を持っているかで変わってくるだろう。国民は小泉的な政治手法を支持しているようですが、反対派を除名して選挙には刺客を送り込み、マスコミには「刺客」と言う言葉を使うなと圧力をかける。郵貯が外資に乗っ取られるという言葉はテレビから聞かれなくなり新党日本の小林興起氏の出番は無くなった。
◆アメリカが郵貯・簡保マネーを狙っている 偽計に満ちた小泉構造改革と郵政民営化
http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/rensai_01.htm#book1-4
・２００３、０４、０５年のいわゆる年次改革要望書で郵政民営化を求め続けている。
・その後、次々と米政府の首脳、高官からこの郵政民営化について、早くやるようにという催促が来ている
・年次改革要望書に書かれている「三角合併」が会社法に盛り込まれ、ジャパン・マネーで日本の大きな銀行を自分の子会社にできるようになる
・今はもう既に、日本の郵政民営化をにらんで七千億円、八千億円の資金を用意しているというファンドもある
というのは厳然たる事実です。
そして、五十嵐議員が
「なぜこんなに関心があるのかな、こういうふうに思いましたら、ブッシュさんの支援団体の一つは向こうの生命保険団体だということはあるんですけれども、実はそれだけではなくて、ブッシュ政権は今、オーナーシップ社会というのをつくろうとしているんです。これは年金の民営化です。つまり、賦課方式から、積立方式に一部個人勘定というのを導入して、これを積立制度に変えようとしているわけです。今の賦課制度から積立制度に変える移行期になりますと、これは、賦課方式の負担と自分の今後の積み立て分と二重の負担が生じます。したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府は全額国債で賄う方針を打ち出しています。その額は、二〇〇九年度から一五年度で一兆ドル、大変な額になっているんですね。
それで、実はこのファイナンスをジャパン・マネーでしようとしているんじゃないか、これが私の見えてきた姿なんです。日本のお金でアメリカの国債を、今は七十四兆円外貨準備で保有していますけれども、さらに一兆ドル、百十兆円ばかり日本からファイナンスしないとならない、アメリカはもう今はイラク戦争で火の車ですから、そう思っているんじゃないかな、こう思うんですね。」
と指摘するようにアメリカが郵貯・簡保マネーを欲しがっている背景もあるようです。
私は、当初、「アメリカが郵貯・簡保を狙っている」というのは、あまりにも議論が飛躍しており言いすぎだと思っていました。
しかし、これらの議論を聞いているとアメリカが年次改革要望書で要望している「郵政民営化」と「三角合併」をセットにして、郵貯・簡保を狙っているというのは、まんざら言い過ぎではないような気がしています。
◆９月１１日午後１０時の風景
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/. |：： ｜小泉自民党 ｜ ：：|
|.... |：： ｜３００議席を上回る！ ｜ ：：|
|.... |：： ｜ 〜開票速報〜 ｜ ：：|
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|＿＿＿＿＿＿＿＿(__| .＼| 小泉独裁政権の誕生だな・・・
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＿| ⊃／(＿＿_ 日本国民が支持したのだからしょうがない・・
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＜⌒／ヽ-、_＿_ おやすみなさい。
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