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http://www.asahi.com/politics/update/0910/003.html
朝日新聞社は8、9の両日、11日投票の総選挙に向けて第8回(最終)の連続世論調査を実施した。比例区で投票したい政党は、自民が前回の27%から30%に、民主が18%から19%になり、差は広がった。両党の掲げる改革への「期待」と「不安」を聞いたところ、自民の改革への「期待」は33%、民主の改革への「期待」は23%と、自民が上回るが、ともに「不安」が多数を占めた。この数字は選挙期間中ほぼ一定で、有権者の評価がほとんど変化しなかったことをうかがわせる。
無党派層の「比例区で投票したい政党」は、前回は自民6%、民主11%だったが、今回は自民10%、民主9%だった。
連続調査では、さまざまな政治課題などについて、有権者の「期待」と「不安」を聞いた。自民、民主が掲げる改革については、第2回(8月18、19日)、第5回(29、30日)、今回と計3回にわたり同じ質問をした。自民への「期待」が34%→31%→33%なのに対し、民主への「期待」は22→23→23%だった。無党派層では自民が22→17→13%と下がる一方、民主は19→20→20%と、ほぼ変わらなかった。
「不安」が最も多かったのは「社会保障の将来」で80%、次いで「景気・雇用の先行き」が68%。国の役割を減らして「小さな政府」にしていくことについては、「期待」34%、「不安」43%と差は縮まるが、男性は「期待」(44%)が「不安」(37%)を上回る一方、女性は「期待」25%に対し「不安」が49%もあった。
「首相が強いリーダーシップを発揮すること」には「期待」が58%、「不安」が26%。すべての年代で「期待」が「不安」を上回り、与党支持層の約7割、民主支持層、無党派層でも約半数が「期待」と答えた。
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