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民主党は、自民党が用意した“大きな政府か？小さな政府か？”という土俵にのってしまった。
民主党も、大きな政府がよいとは言えないものだから、二者択一なら小さな政府がよいと答えざるを得ない。
自民党に言わせれば「少子高齢化社会を迎えて大きな政府ではやっていけない。小さな政府実現のための郵政民営化であり、民でできることは民で」となる。
民主党に至っては、自民党との差別化を図るためにさらに先鋭な主張をせざるを得ず、「郵貯簡保は段階的に縮小（いずれは廃止）、郵政職員8万人削減」となってしまった。
しかし、チョット待って欲しい。「小さな政府」って何なんだ？
国家公務員の数が小さいと言う意味なら、共産党などがたびたび指摘しているように、既に、人口１千人当たりの国家公務員数は先進各国の中で日本が一番少ない。したがって、既に小さな政府なのである。
さらに付け加えれば、もっと公務員を削減したとしても、その小人数になった公務員が非効率な仕事の仕方をしていたら、はたして小さな政府がよいといえるだろうか？
また、その小人数になった公務員が相も変わらずたくさんの許認可権や裁量権を掌握しているなら、いかに公務員数が少なくともそれは大きな政府と呼ぶべきではないのか？
ちなみに、私が民主党の党首なら「大きな政府か？小さな政府か？の二者択一は不毛で、我々は効率のよい政府を目指す」と答えただろう。
繰り返しになるが、自民党の策略にはまって、
小さな政府→郵貯簡保の段階的縮小（いずれは廃止）→郵政職員８万人削減…
といった主張を打ち出してしまったことは、今回の衆議院選挙で民主党が伸び悩んでいる大きな原因の一つだと考えている。
自民･民主の二大政党制への傾斜が続く中で、民主党の対自民党対策はハッキリ言って、下手だ。
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