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2005.9.8（その２）
2005年森田実政治日誌［321］
小泉独裁のおそるべき危険性に目を向けよう。自民党大勝＝小泉独裁権力成立のおそれが強まっている。ブッシュ政権と米国のハゲタカにバックアップされる小泉自民党の勝利は日本の植民地化の道だ。いまこそ従米独裁政治阻止のために行動しよう。ブッシュ政権に従属する植民地日本の独裁政権の成立を拒否しよう。
「精神一到何事か成らざらん」（朱子）
［精神を集中して気力を高めれば、どんなことでもできないことはない。自公連立独裁権力を阻止するために死力を尽くして闘おう！「火の玉」になろう！］
毎日全国各地を回っているが、どの選挙区でも自民党候補が大新聞社の予想以上に強い。それも異常な強さである。反小泉の民主党、国民新党、新党日本の大物・有力候補も苦戦している。これに対し、自民党の大物候補は安泰である。中堅候補も強い。新人候補の多くも当選圏内に入っている。このままの状況が９月11日の投票日までつづけば、自民党単独過半数どころか自公両党で300以上の議席をとる勢いである。辛いことだが、これが私が見た現実である。
日本列島に、おそろしいほどの小泉自公巨大権力へ向かっての大きな力が働いている。日米両国の巨大な力が、日本国民の意識を変えようとしている。
この原因は何か。
第一は、すべての民放テレビが「放送法」の中立原則を踏みにじり、公共的役割を放棄して小泉自公政権の応援団となり、「小泉首相賛美」「郵政民営化＝善」の大合唱をした結果である。この民放テレビの大合唱に朝日、毎日、読売、日経、産経の中央紙が加わり、オールマスコミの小泉自公政権の大応援団がつくられた。このため、国民はマインドコントロールされた。大マスコミすべての小泉賛美大合唱の効果が非常に大きいことを認めざるを得ない。悪い大マスコミが、日本国民を不幸にする。
第二は、中央官庁と民間企業が裏側で選挙に加わり、自民・公明候補をテコ入れするだけでなく、民主党、国民新党、新党日本の候補者を支持している団体・経営者に圧力をかけた結果である。中央官庁と企業が「政治化」し、小泉ファシズムの尖兵になりつつある。これには外資系も加わっているとの情報もある。日本全国で一大企業選挙が行われている。トヨタ自動車をはじめ日本の企業は「政治集団」と化した。官庁も「国民の官庁」から「小泉の官庁」になった。大政翼賛体制の成立である。
第三に、選挙運動の深いところで海外の諸々の機関が動いているとの情報がある。目的は、小泉植民地独裁政権をつくり、日本を米国の植民地化することである。このために巨額の広告費が投入され、大テレビ局と大新聞を「ブッシュ・小泉ネオコン政治」の手先にした。
第四は、創価学会の選挙運動の強さだ。政治権力の好きな巨大宗教団体の存在は一大脅威である。
小泉首相は、総選挙の争点を「郵政民営化是か非か」に絞り、これに乗るマスコミによる大宣伝によって国民を洗脳し、選挙に勝った時には、「国民の支持を得た」として本格的な独裁政治を始めることは明らかだ。小泉首相はこれまでも国会と政党を無視し、自らをその上に置いてきたが、9.11総選挙で勝利すれば、小泉首相は絶対的な権力者になる。小泉首相の最大の狙いはここにある。これを許し、小泉絶対権力が成立すれば、戦後民主主義は終焉する。
いまこそ、全国民が「これでいいのか」と自らに問いかけ、日本が再び1930年代の大きな過ちを犯さないよう全力をあげるべき時である。本当に重大な時というものはめったにこない。今が日本国民にとって本当に重大な時だ、と私は思う。今日を含めてあと３日。逆転のため行動しよう。
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