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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/politics/update/0908/005.htmlより引用
自民好調勢い増す 民主、都市部伸びず 中盤総選挙情勢
2005年09月08日22時42分
１１日に投票される総選挙に向け、朝日新聞社は５日から８日にかけて、全国３００小選挙区のうち激戦区や注目選挙区を中心に１４０選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦中盤の情勢を探った。その結果、「自民が過半数の勢い、民主不振」の情勢だった序盤調査（８月３１日〜９月３日）と比べて、（１）自民は好調で勢いを増し、比例区でも優位を保っている（２）民主は都市部で盛り返せず、全体的に伸び悩んでいる（３）公明、共産、社民は大きな変化がない（４）郵政反対組は自民の激しい追い上げを受けている――などの情勢が分かった。ただ、回答者の４割以上を占める無党派層は、まだ半数以上が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて状況はなお流動的だ。
自民は選挙区では、東京や神奈川、愛知、大阪、福岡などの都市部で攻勢を強め、序盤は接戦だった選挙区でもリードを広げつつある。比例区でも北海道や南関東ブロックで支持が広がるなど堅調で、比例第１党を民主から奪い返す可能性が高まっている。
全体では、公示前勢力（２１２議席）を大きく上回り、単独過半数（２４１議席）を確保し、さらに上積みする勢いだ。
公明は自公協力の最重点区である東京１２区で接戦が続くが、神奈川６区でやや優位となるなど、徐々に浸透しつつある。ただ、比例区と合わせて公示前の３４議席を維持できるかどうかは微妙だ。
自公連立与党では、衆院の全常任委員会の委員長を独占し、委員数でも半数を超える絶対安定多数（２６９議席）をうかがっている。
巻き返しを図る民主は、序盤では自民を引き離していた北海道や愛知の選挙区で自民に逆転されたり、追い上げられたりするケースが目立つ。東京や神奈川でも自民との差を詰め切れていない。序盤で自民と接戦だった選挙区で一歩リードできたのは近畿圏の一部にとどまっている。比例区でも上積みは難しそうだ。
共産、社民は大きな変化がなく、国民新党、新党日本、新党大地はそれぞれ議席を獲得する見通しが強まっている。
郵政民営化法案への賛否をめぐり自民が分裂した３３選挙区では、法案反対組が各地で自民の激しい追い上げを受け、序盤に先行していた選挙区でも接戦に転じているところが多い。
自民は岐阜４区や奈良２区で接戦から抜け出すなど６選挙区でリードしている。一方、序盤に６選挙区で先行していた反対組は、山梨２区などで接戦に持ち込まれ、優位は２選挙区にとどまっている。残る２５選挙区では民主がやや有利な１選挙区を除くと激戦模様だ。
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