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□もう解禁するしかない？＝HP更新ストップ、現場に不満−ネット選挙【05衆院選】 [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000014-jij-pol
もう解禁するしかない？＝HP更新ストップ、現場に不満−ネット選挙【05衆院選】
今回の衆院選では各党の間に、公選法で禁じられているインターネットによる選挙運動の解禁を求める声が広がっている。ネットが国民に幅広く普及する中、「過剰な制限は時代にそぐわない」（与党筋）ためだ。同時に、ネットの発信力を使い、今後の選挙で一層カギを握ることになるとみられる無党派層を取り込みたいとの思惑も背景にある。
「選挙でのネット利用を前向きに検討していく」。自民党の世耕弘成幹事長補佐は1日の記者会見でこう表明。また、民主党もマニフェスト（政権公約）で、解禁を明記したほか、他の党も「カネのかからない選挙を目指す公選法の趣旨にもかなう」（公明党筋）「選挙活動は基本的に制限すべきでない」（共産党宣伝局）などとの立場だ。
公選法では、規定されたはがきやビラを除く「文書図画」の配布を禁じており、選挙期間中、候補者や政党名を記載したホームページ（HP）やメールマガジンの配信は違反になる。このため、各党は衆院選が公示された先月30日以降、HPの更新を止めたが、逆にアクセス数は急増。自民党では「解散前の10倍を超えた」（関係者）。
ただ、同法には、どこまで「政治活動」として認めるかの規定はなく、現場では戸惑うケースも少なくないという。
実際、民主党は「4月の衆院補欠選や7月の都議選では指摘がなかった」として、先月30日のHPに岡田克也代表の第1声を掲載。ところが総務省から「公選法上、問題がある」との注意を受け、これを削除した。ただ、「なぜ今回は問題なのか」との民主党の質問状に、総務省側は「納得できる回答をしなかった」（同党筋）という。
ネット選挙を解禁すると、ひぼう中傷が横行する恐れも指摘されているが、選挙後には見直し論議の機運が高まりそうだ。（了）
（時事通信） - 9月8日6時3分更新
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