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(回答先: 自民政権なら消費税２０％に 岡田氏、歳出削減訴え （産経新聞）---真紀子に言わせりゃ真実味が出るのにね。 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 9 月 08 日 15:01:53)
岡田氏は歳出削減が税の減収と社会保障関連費の増大につながるということをどれだけ理解しているのだろう？
景気過熱状況や高インフレ時代なら、岡田氏の主張する歳出削減は効果的な政策である。
（かつての自民党はそのようなときでさえ“積極財政”をとったアホとも言えるケインズ主義（ケインズには申し訳ないが）政党だった）
しかし、この間の日本経済は名目ＧＤＰが縮小する不況が続きデフレも解消できる見通しが立っていないという状況である。
このような経済状況で歳出削減を唱える岡田氏は、経済論理を理解しているとは思えず、近代国民国家を運営できる能力もないと判断する。
歳出の削減は総需要金額の減少を意味するから、消費税・法人税さらには不況のあおりで所得税の歳入が減少し（固定資産税も評価額の下落で減収）、失業者や生活困窮者の増加で社会保障関連費が増加するという悪循環につながる。
（悪循環というのは、税収が減ったからとさらに歳出の削減を図るとさらに税収が減るという話）
「財政破綻」論に囚われた政治家こそが、財政ではなく国民生活を破綻させる元凶である。
「財政赤字幅の縮小」の代償として国民経済と国民生活をずたずたにする危険な政治勢力が現在の岡田民主党である。
（社会保障は好ましいものではなくやむをえず実施するものである。全員とは言わないが多くの人は、自分の力で生きていきたいと思っている）
岡田民主党は、歳出削減ではなく、どうやって歳入増加を実現するかを考えそれを提示しなければならない。
それができないのなら、歳出構成の見直しをきちんと示すレベルにとどめるべきである。
歳入増加策こそが、「デフレ不況」を克服し「財政問題」も緩和する唯一の道である。
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