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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうと
している売国奴政権であるということは紛れもない。
2005年9月8日 木曜日
◆候補者応援の講演（五） ９月７日 西尾幹二
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/09/post_215.html
ホリエモンは別の話ですから、ここではどうでもいいのですが、二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、国民の虎の子がどの手に渡ろうと、すでに政府の管理の外であります。運用権をいつどこに売るのも自由であります。ところが驚くべきことが行われているのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。
郵便貯金資金の委託運用 2004年3月31日
（１）投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社（50音順）
（２）資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上４社（50音順）
簡易生命保険資金の委託運用については省略
ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。
なぜでしょう？先ほど2007年と私、言いましたね。2009年からアメリカは自国の年金制度の改革のために、１兆ドルのお金がいるということが言われています。2009年から、１兆ドルすなわち110兆円すなわちということを言っているんです。これはアメリカの国民の年金ですよ。年金が行き詰っていて、個人が支払いこむのと、バランスがとれなくなっているので、ここで大改革をしなくてはもたないところまで来ているようですよ。日本の国民の年金じゃないですよ、アメリカ国民の年金ですよ。
2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月１日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月７日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。
今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。
例えば、今までにも、生命保険の業界がアメリカにさんざん食いものにされてきたことは知る人にはつとに知られていますよね。テレビのコマーシャルが「日生のおばちゃんが自転車で♪」と歌っていたのはいつか消え、「アメリカンファミリー！」と叫ぶようになっているでしょう。
日本の生保業界は機関投資家の代表として米国債をむりに買わされていました。円高で、為替差損で、大ダメージを受けます。そこへ、アメリカ政府による市場開放要求があって、米国系の保険会社が大手を振るうようになったのはテレビのコマーシャルを見てたって分りますよ。
これって堂々たる謀略ではないですか。陰謀ではなく、政治的謀略そのものではないでしょうか。郵政を六つの会社に分社化して、郵貯と簡保を政府から切り離して、米国の市場開放要求にそのまゝさらせば、何が起こるか、分り切っています。惨憺たる運命が待ち構えているでしょう。
アメリカの郵政は国営なんですよ。ニュージーランドその他、民営化して失敗した国ばっかりです。なのになぜ日本に対して、アメリカはかくも性急に民営化を迫るのか。おりしも日本では新会社法というのが――これ新聞で時々見るでしょう、新会社法――というのが出来て、強引に、これもアメリカの要求、100％のアメリカの要求でできた新会社法、商法改正です。100％アメリカの要望で、外資に買われやすい三角合併というものが導入されているんです。余りにも危険なものですから、ホリエモン騒ぎがあったあと、日本政府は一年間会社法の中のこの部分だけ決定を延ばしました。しかし、一年は間もなく来ます。
三角合併というのがどういうことかというと、アメリカの会社が三角の頂点にあったら、日本の買いたい会社が右下にあるとする。これで直接現金で買うのは高すぎて買えない。しかし左下にアメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方なのです。株で買うということが、いかに恐ろしいかというのは、アメリカの株価と日本の株価がどんどん差を開いて、バブル崩壊からさらにひどくなっている。日本の企業はとても優秀で、技術も高く、生産性もブランドイメージも良い。だけれどもそれは株価に反映していないんですよ、日本は。そういうことは、皆さんだいたいおわかりだと思います。
私が雑誌『正論』に経済学者でもないのに、なんでこんなことを私がさかんに言わなくてはならないのかと嘆きつつ、「アメリカとの経済戦争前夜に備えよ」という論文を書きまして、この本に入っています。この本、知っていますか。 で、皇室問題も、教科書問題も書いてありますよ。買ってくださいね、こういう本をね。（爆笑）
地方の人からよく聞くんですが、私の本を買いに行ったら、本屋に売っていないんだと言うんです。東京の本屋でも店頭からあっという間に消えますよ。地方の人だけ不便なんじゃないんです。注文すりゃいいじゃないですか。一週間で来るんですよ。『民族への責任』西尾幹二著、徳間書店。1600円。こんなに厚くて安い。本屋に注文しなくても、今はインターネットで、アマゾンというのを打つとパンパンと、ボーンと送ってきますよ、一週間で。私ももう本屋で本を買わない時代ですよ。本屋に行って買う暇がないからインターネットで買うんです。
私が言いたいのは、この本の中に「日本の金で日本を買う」というモチーフが書かれている。アメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買う。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を申し上げますね。
以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。
石油 ・エクソンモービル（米）を100 とすると ・新日本石油は3
金属 ・アルコア（米）100 ・新日鉄 52
製薬 ・ファイザー（米）100 ・武田薬品 15
日用品 ・ピー&ジー（米） 100 ・花王 10
飲料 ・コカコーラ（米） 100 ・キリンビール 9
小売業 ・ウォルマートストアーズ（米）100 ・イトーヨーカ堂 7
銀行 ・シティグループ（米） 100 ・三菱東京ＦＧ 24
三菱銀行も買収の対象なんです。これはどういうことかというと、株価を下げてから、買収にとりかかるからで、三角合併がいかに恐ろしいかというと、現金で買うんじゃなくて株で買えるということなんです。つまり子会社は合併できるということいなっているから、これに対して経済産業省が今必死の防衛を考えているけれども、多分おそらくだめでしょうね。日本がだめなのは裁判になっちゃうんですよ。この間のホリエモンの裁判のように、裁判所が防壁にならないんですよ。裁判所がどうにもならないところがあるんですよ、日本って変な国で。大体、国を売る人間が役人に多い。ね、教育委員にいっぱい国を売る人間がいて、教科書がうまくいかなかったように、財務省の役人でも、金融庁の役人でも、総理大臣までが平気で国を売る人間なんだから、本当の話ですよ、これは。とんでもない話です。
今申し上げたように、そういうことで、郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であります。アメリカは日本に74兆円のアメリカ国債を買わせているんですけれども、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついておりまして、あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えております。
郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社でありますから、アメリカは運用を委託されている投資会社、さきほど申したシュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリートなどを通じてアメリカ国債を買わせるわけですよ。これ文句言えないんですよ。アメリカ国債の方が金利が高いから、日本の国債買うよりは。民間会社なんだから自由じゃないですか。より高いものを買うのは当り前の話だから。でアメリカ国債を買います。
というと、いつの間にか、日本のお金はどんどんアメリカに流れて行って、アメリカのファイナンス会社の子会社と三角合併でやることもできる。日本のお金で日本の会社を買うんです。やり方はいろいろあるんだが、この法案のポイントの一つは、資産と運用を分けたところに狡猾なミソがある。資産はその株を51％以上は売らないよと、株を守ればいいのに、そういう制約をつけることを小泉さんは拒否した。そして資産と運用を分けた。これが狡猾極まりないやり方で、このように機能を二分割したことによって、わが小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうとしている売国奴政権であるということは紛れもないと、私は確信しております。
だから政府は急いでいるんです。だからあせっているんです。だから恐怖政治を敷くようなことまでしてやっているんです。そして、じっと財務大臣はこんな顔をして、知らん顔です。小泉さんは中曽根さんのように、次の総理大臣を指名する指名権まで持ったら、誰を指名すると思いますか。安倍さんは絶対しません。谷垣ですよ、必ず。だって、財務省を守ろうとしているし、その闇を隠そうとしているし、自分のやっていることを、秘密の裏まで知っているのは財務大臣なんですから。私はそう睨んでいますけれど。そうして、日本はがっぽりアメリカにお金を持って行かれる。
その次起こることは日本が韓国のようにＩＭＦ管理の下に置かれる国になり、ように、やがてアルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくであろうということを申し上げておきたい。
（私のコメント）
いよいよ選挙もあと三日に迫りましたが、電通とマスコミ演出による小泉マジックに罹って自民党の大勝利の結果になりそうだ。私は新党日本に入れますが無所属候補や新党の候補者は多くが落選するだろう。テレビなどの討論会などを見てもいったい何が問題なのかがまったくわからない。ところが小泉自民党は郵政民営化に賛成か反対かと問うている。それに対して民主党は正面から対決しようとせず年金にすり替えようとしている。
正面から反論しているのは僅かに新党日本と共産党ぐらいだ。日本の郵貯の金３５０兆円がハゲタカ外資に奪われようとしているのに民主党はどうしてテレビの討論会でその点を主張しないのだろうか。この点については西尾幹二氏と森田実氏が連日のように強く指摘しているのですが、小泉支持者のサイトやブログは「そんなことはない」と否定するだけで反論できないでいる。
◆２１０１ー１．反対派の論理破綻 F 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/1709031.htm
《 （反論） １９９９年の日本で、金融不良債権が大変な問題で、中央信託銀行、三井信託銀行の不良債権も多く、海外のファンドに助けを求める しかない状態であった。その証拠に三井も中央もその後、合併している。しかし、金融不安がなくなり、２００３年辺りから日本国内 に資金力が出来たので、企業再生機構が出来て、重要な企業は再生機構が買収して、再生する方向に変化している。 》
（私のコメント）
F氏は株式日記を読まずに反論しているのだろうか。長銀は不良債権の額がはっきりしないので幾つかの金融機関が手を上げましたが契約までいくことが出来なかった。ところがその後そごうの破綻で瑕疵担保条項の存在が明らかになり、リップルウッドと政府との密約の存在が明らかになった。もし最初から瑕疵担保条項が明らかになっていたのなら国内の全ての金融機関が手を挙げていただろう。何しろ１０億円がたったの４年で１兆円にもなったのだからこんなぼろい話はない。
この瑕疵担保条項は日本政府からリップルウッドに出されたもので、アメリカからの政治的圧力でこのようになったのだろう。このようなリップルウッドは一例に過ぎないのですが、日本政府がいかにアメリカからの政治的圧力に弱いかの証明にもなっている。瑕疵担保条項などの例は世界中の笑いものになっている。株式日記でも瑕疵担保条項は何度も何度も書いてきたからF氏は知らないわけではないだろうけれど都合が悪い事は触れてこない。
ハゲタカがいかにハゲタカであるかは株式日記でも指摘してきましたが、正当な商取引で儲けているのなら私をはじめ誰も文句は言わない。しかしハゲタカたちは政治的軍事的圧力まで用いて日本の政治家や官僚たちを脅迫して、マスコミまで使って政界、財界、官界をかき回し、明治維新ではないが不平等な条約を強いてくるのだ。
最近の日本政府の従順さに満足したせいかアメリカ政府は最近では「年次改革要望書」を正々堂々と突きつけてくるようになった。日本がNOとは言わない事を知っているからだ。郵政の民営化もその要求の一つですが、郵貯簡保の３５０兆円を我々に運用させろという事なのだろう。民営化された郵貯は貸し出しのノウハウが無いから外資系の投資顧問会社に運用を頼むようになるのは明らかだ。
このような外資系投資顧問会社は信用が出来るのだろうか。国際戦略コラムのF氏は私の政治や経済に対するセンスをけなしたが、実例を挙げて示してほしいものだ。もちろん外資にもまともなのもありますが一部の外資はまさしくハゲタカであり、裏から日本政府を操りながら日本を植民地として利益を吸い上げてゆくのだ。このままでは現在の韓国のようになり一部の勝ち組を除いて多くが貧しい生活を強いられるようになる。
ハリケーンのカトリーナははからずもアメリカには車も持てない貧しい生活者がこんなにも沢山いることを暴露した。アメリカでは車がなければ生活は出来ない。預金口座も持てず年金や保険にも入れない人が数千万人もおり、アメリカ政府はこのような負け組には冷たい扱いだ。だからニューオーリンズの街が水没してもブッシュは街には近づきもしない。そんな国に小泉首相はしたいようだ。日本の政界はアメリカの言うがままであり国民の事などどうでもいのだ。岩住達郎氏は次のように指摘している。
◆自由という名の欺瞞 阿修羅 岩住達郎
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/224.html
アメリカ政府は金融市場だけでなく株式市場にも積極的に介入し株価指数を政治的必要に応じて下支えている。その理由は大統領の人気は株価指数に比例するからである。だから大統領選挙前では猛烈な介入をやる。やり方は政府発表の数々の市場指標の改竄だけでなく、直接の株価操作に至るまで多種多様にわたる。インフレ率は年金の支払額に直接影響があるのでインチキをしている事は公然の秘密である。株価が緩やかに下がっている時は先物を操って投資家を威嚇しショートの買い戻しに走らせ株価操作をする事もやっているが、金融危機で急落する事態では手の着けようが無い。市場の操作で人為的価格を維持すると破壊エネルギーを蓄積させ、結局もっと酷い結末に至る。これは大地震は長期の平穏の後に来るのと同じ理屈である。勿論、インチキをやっているのはアメリカ政府だけでは無い。世界中の政府が大なり小なりやっている。
自由市場と言えば産業界でも欺瞞は同様である。アメリカの自動車業界と半導体業界を救うために日本企業は日米両政府からインチキを強要されアメリカ企業にわざと負けてやらねばならなかった。日本市場でアメリカ製半導体のシェアを２０％にせよと完全に計画経済そのものを強要されたのである。それで日本企業が打撃を受けて弱体化すれば、直ちに自由市場を旗印にインチキ訴訟で日本企業を叩き、絶対に手を緩めようとしない。恩を仇で返すとはこの事だ。アメリカが主張する自由市場の原則通りにやっていればアメリカの自動車産業と半導体産業それに家電産業と鉄鋼産業は壊滅し大手は全部日本企業のアメリカ支部になっていた筈なのだ。日本企業が如何に反自由市場政策で痛めつけられたかはインターネットで掲載された「通産省・国売り物語」を読めば解るが、それが通産省の主導の下に行われたのだから誰もが腸が煮えくりかえる想いがするだろう。立場を変えて、もし日本の半導体や自動車業界の技術力が弱かったとすれば、アメリカ企業が自由市場を口実に完全に日本企業を壊滅に陥れたであろう事は間違いない。アメリカと同様に中国や韓国でも恩を仇で返す事が起こるであろう事は論をまたない。恩を施すには相手を見てやるべきなのである。日本人以外には受けた恩を返すという倫理観は存在しないのだ。
通産省国売り物語
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/1404131.htm
◆日本を売る小泉信者を包囲殲滅せよ！
∧＿∧
（ ｀・ω・）＜突撃！前進！
__,,ゝ┼─┼====┐. ''"´"'''::;:,,, Ω ;: ； Ω
| □| .| |：|ヾ二二二二二(ポ ,,;;;;´."''' Ω ・,' ;*;∵; ζ。;:,.
＿＿＿__|__,|_;||＿__,| |：|ル-┬─┘ ´''::;;;;::'''"´ ∵~'ハ∴∵；:; 小泉信者
|ヌ/／/ ／ ~~|ミ|丘百~((==_＿＿ バゴーン (#ξρ。;,;。∵
.└┼-┴─┴───┴──┐~~'''''-ゝ-┤ '.:; *,,,,: ;・∵:;゜ ガッ
（（◎）~~~O~~~~~O~~（◎））三）──）三）； （ つ つ "〆
..ゝ(◎)(◎)(◎)(◎) (◎)ノ三ノ──ノ三ノ;*;∵ し（＿）
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