新聞、雑誌、テレビの、広告欄、コマーシャル時間は、Dを代表とする、広告代理店を通さないと、買えない。

見方を変えると、マスコミは　広告代理店に頭が上がらない。

スポンサーの広告予算を、A新聞に持っていくか、Bテレビに回すか、広告代理店の担当員の「ハラしだい」、失礼、「キャンペーン計画」、次第だからだ。

３５０兆の金が、金融市場に流れるとすれば、そのうちの何パーセントのカネが広告業界に流れると見ていいだろう、たとえ１何パーセントとしても、

３兆五千億の金が広告業界に流れる、この金の大半を仕切るのは、上記の大手広告代理店だろう、つまり「胴元」の役を演じる。

「小泉流民営化法案」が可決されれば、マスコミ業界は潤う。

特に「外資系」は地方支社がないので、とかく大手マスコミの力が頼りになる。

この視点を、絡ませると、マスコミ業界総体の「偏向」理由の一部が理解できるのではないか。

テレビの公共性？　「国民の電波」を金儲けのために私物化してる特権商人にすぎぬ

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