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自公３００議席の衝撃、小泉“独裁期”へ ---産経新聞衆院選予測
自民、公明両党で３００議席を超える可能性が出てきた。産経新聞が７日、世論調査の結果として「自公３００議席うかがう」と報じたもので、自民党は単独で３０４議席（追加公認を含む）を獲得した昭和６１年の衆参同日選に迫る勢いだ。このままの情勢なら、選挙後の国会は小泉首相の独裁色が強まり、戦前の「翼賛政治」再現の恐れも出てきた。
産経新聞は７日の紙面で、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した世論調査に全国の総支局の取材を加味して終盤情勢を分析、結果として「自公３００議席」との衝撃的な記事を掲載した。
小泉首相は、勝敗ラインを「自公で過半数（２４１議席）」と設定し、過半数割れなら、「退陣する」と言明。今回の調査結果は、「小泉続投」を意味するだけでなく、自民党だけでも衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の２６９議席に迫る勢い。
公明党は２１議席を固めたが、沖縄１区の白保台一氏ら当落線上の候補が少なくなく、公示前の３４議席を確保できるか微妙な情勢。このため、公明党は６日の役員会で、苦戦している選挙区で、自民党に支援強化を求める方針を確認した。
今回の選挙情勢で特徴的なのは、東京、神奈川など大都市部で自民党が民主党を大きくリードしている点だ。小泉首相による（１）郵政民営化を最大の争点に据える（２）刺客擁立による話題作り−といった戦術が奏功しているとみられる。「自民優勢」の報道が相次いでいることから、党執行部は「油断が最大の敵」と気を引き締めている。
一方、民主党は都市部を中心に苦戦。現時点の当確は９０議席台に止まり、公示前勢力の１７７議席を大きく割り込む公算が高まっている。
首相を決める特別国会は２６日をめどに召集されるとみられるが、このままでは首相が再選されるのは確実。首相は来年９月、自民党総裁の任期切れに伴い、退陣する方向だが、平成１９年夏の参院選を小泉人気で乗り切ろうと、与党内で１年の任期延長を求める声が強まるのは必至で、党内の非主流からは早くも「大勝なら、小泉首相の独裁色が強まるだろう」との声が出始めている。
ただ、産経新聞とＦＮＮの調査で、投票態度を明らかにしていない有権者は比例区で約２割、選挙区で３割もいたことから、情勢が大きく変わる可能性は残っている。
民主党も終盤戦に入り、首都圏などの８０選挙区を重点区に選定し、必死の巻き返しに出ている。岡田克也代表に「潮目」を変えることができるのか。
ZAKZAK 2005/09/07
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