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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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我が国の経済が韓国のようなIMF管理の国にならないで
済んでいるのは、郵便貯金が国債をきちんと買って、
民間の銀行業務を守っているからです。
2005年9月7日 水曜日
◆候補者応援の講演（四） ９月４日 西尾幹二
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/09/post_213.html#comments
小泉首相は解散を決めた日に、テレビの記者会見で何を言ったかみなさん覚えているでしょう。ぐるぐる同じ所を回るように、一つのことを言いつづけたんですよ。なぜ民間にできることを民間にまかせると人は言いながら、郵政にだけそれが出来ないというのか。民間に任せたほうが、いいサービスができるはずだ。なぜ郵政だけは公務員でなくてはならないのか、本当に国民にこのことを聞いてみたい。私には当り前に思っていることを、なぜみんなが反対するのか、未だに私は信じられない、と、くるくる、くるくる回転するように言ったでしょ。いつも口を開けばこういう同じことを言うんですよ。郵政改革について決意の強さは口にするけれども、内実のこもった説明はただの一度もなされない。意図的なのか、構造を理解する知性がないのか、私は多分、相当に後者だと思っているのですよ。笑い事じゃないんです。
いつも幼いまでに単純な観念を中心に円を回転するように語るばかりで、決意の固さは表明するが、およそ答になっていない。こういう状態、自分に不誠実で、国民に対してだけにわかに賛成か、反対かとたたみかけてきたわけです。
大事なことはここから先なんです。今まで申し上げたことをもう一回整理しますと、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、それと郵便貯金会社、郵便保険会社。この四つを子会社とする親会社が、別に持ち株会社というかたちで別箇作られて、一応切り離しているのが臭いのですが、この持ち株会社は、とにかく10年間で四つの子会社の全株を売却することを義務付けられていて、そこで民営化が完成するとこういうことになっているわけです。スタートが2007年。
よおく覚えておいてください、2007年という数字。
さらにここでもう一つの会社が出来るんです。いろいろ難しい名前がついているんですけれども、会社継承法人というのが略称で、我々のお金330兆円というお金は旧勘定、今までの勘定です。それに対して新しい会社が作られると新しい貯金が入る。民間会社で新しい計算が始まります。これを新勘定。旧勘定と新勘定を分けますね、そうするとこの旧勘定というところに330兆というお金が貯っているわけですね。この旧勘定を会社継承法人つまり、この旧勘定のお金を保存して、保有する法人です。株じゃないんですよ。持ち株じゃなくて、このお金を保有する法人です。このお金こそ、日本国民の最後の虎の子です。
もう10年以上我が国の銀行ががたがたになっている――銀行がおかしいのは今の日本ではよぉく知っていますね――にも拘らず、我が国の経済がとりもなおさずまだ安定し、韓国のようなIMF管理の国にならないで済んでいるのは、なぜでしょうか。これは郵便貯金の、このどーんとした安定したお金があって、これが国債をきちんと買って、民間の銀行業務を守っているからです。いいですか、皆さん、銀行は郵貯に守られているのです、日本では。
国鉄は赤字でした。私鉄は黒字でした。だから民営化という声が上ったわけですね。しかし、郵便局は黒字で、銀行は赤字なんですよ。銀行の赤字がどんなに大きいかというと、11のメガバンクのうち、税金を払っている銀行はりそな銀行１行。りそな銀行は事実上の国営です。そこだけが税金を払っていて、他の銀行は税金を払っていないんです。のみならず、公的資金を注入されているんです。公的資金はどこから来るかといえば、郵便局のお金なんですよ。政府にはほかにお金がないんですから、なんにも。つまり、この国が成り立っているのは、郵貯、簡保というものが安定していることが、日本が韓国のような経済返済国にならないで済んでいる唯一のありがたいこと――これ、私が言っているんじゃないんですよ、野口悠紀雄さんという有名な経済学者がいるじゃないですか、ああいう人たちがちゃんとそういうことを言っているんです。私だけじゃないんです、これ何度も言いますけれど。
さて、そこで旧勘定を保存する会社継承法人の話をいたしましたが、四つあって、持ち株会社があって、六つ目の会社です。この会社継承法人は、旧勘定の、つまりいままでの大きなお金の保有、保存の会社ですが、金の運用は自分でやらないと書いてある。自分では運用をやらない。運用というのはどういうことかというと、丁度皆さんが持っているお金を、まぁ銀行に預けても役に立たないけれど、投資信託をしてみようとか、外貨を買ってみようとか、ゴールドを買ってみようとか、なんにもやってもだめだから、最後には土地に穴を掘ってそこに埋めておこうとか、いろんなことを日本人はいまみんな考えているわけですが、そういうのを運用というのです。
この運用を任されるのは会社継承法人じゃなきゃおかしいでしょう。自分で運用しなきゃ嘘でしょう。ところが、これが自ら運用しないとなっている。外部に委託して安全運用を図るというのです。運用を委託される外部はどういう外部かというと、さしあたりは新設された郵便貯金会社、郵便保険会社が運用を託されるということになっているんですよ。しかし皆さん、じつはここが危ないところなんですよ。この二つの会社は、日本の会社だから安心だ、と思っていいですか？じゃないのですよ。51％の条項はついていないんですよ。しかもこれは民間会社ですよすでに。民間会社は預かったものをどう使うかは自由じゃないですか。民間会社は政府の管理の外なんですから。ここがこの法律の一番危険きわまりないところでございます。
そうしてですね、大事なことは日本にはお金を操る才能を持った、長い歴史を持ったユダヤ資本に比べられるような投資の才覚のある人間が育っていない。そんな才能はないんですよ。野田聖子さんのところに刺客として迎えられた女性がいますが、ああいう人が外国へ行って勉強してきて、偉そうに言ってやっているという程度でですね。郵政省のお役人が急に郵便貯金銀行の重役になったところで、そんな才能があるわけがないんですよ。結局どういうことかと言うと、外国に頼るという話にならざるを得ないんですよ。
そして、なぜ会社継承法人をそっくり外国に売るなんてことは出来ないのかは、あまりに巨大すぎて、300兆なんてアメリカにだって買う力はないわけです。売る方も売りたくたって簡単にできない。けれども運用する権利、運用権を外国に売ることはできるわけです。すなわち民間会社なんだから、運用を託された外部、郵便貯金銀行や郵便保険会社は民間会社なんですから、どう運用しようが自由ですから、運用方法、運用する権利を外国の投資会社に委ねる。そういうようなことが簡単にできる。外国ファンドが必要とするのは、日本の金の名義を変えることではなく、実は日本の金を元に博打をすることなんです。これは皆さん、博打というと変に思うかもしれませんが、投資をすることです。今はホリエモンの時代になっているんですよ。
つまり、お金がお金を産むという時代が来ていて、それを巧みにやっているのが、外国の投資会社なんですよ。日本にそれが出来る人がいなくて、適当にやられちゃうんです。ホリエモンなんて大した才能じゃないんですから、外国投資会社にやられちゃったんですよ、あの事件は。それで200億くらい、アメリカの会社リーマンブラザーズが儲けましたが、世界広しといえども、あんな瞞し討ちを教えるようなことをやって200億円稼げる国はこの日本しかないって、もうウハウハなんですよ、外国は。
（私のコメント）
郵政の民営化には大きな問題があるにもかかわらず、テレビ討論から郵貯簡保の３５０兆円が外資に乗っ取られるという話が消えてしまった。選挙の政策討論にもかかわらずマスコミの前で議論する事は許されないのだろうか。最初の頃はその話が出るとテレビのキャスターは露骨に途中から口を挟んできて議題を他に変えてしまう。だから私も面白くないのでテレビ討論を見なくなった。
もちろん３５０兆円がそのまま乗っ取られるのではなく、民営化されたら外資にその資金の運用が任されるということであり、常識外れの運用手数料を取って外資は稼ぎまくるという事だ。郵貯簡保が民営化されれば定額貯金や簡易保険は１０年以内にみんな満期が来て新会社に移ることになりますが、新会社に移れば今までどおりには国債を買ってくれないことになるだろう。
郵貯簡保も国の保証がなくなれば解約されて銀行などに移るものもあるだろう。だから３５０兆円は減っていく事はあっても増えることはない。現在でも３０４兆円あまりは国債と財投債に投資されているのですが、それが民間に流れれば景気が回復するという単純な話ではない。国債の信用と言うものを郵貯簡保が支えてきたのだ。民営化すればそれがなくなるのだ。
バブル崩壊前の銀行融資は土地担保主義であり、だからこそ銀行を通じて資金は世の中を還流していましたが、土地が暴落した事で土地本位制は崩れてしまった。銀行なども土地を売って国債に切り替えていった。いわば国債本位制になったといえるのですが、国債なら巨額のマネーもすぐに換金できるから土地の代わりを国債がはたしている。しかし郵政が民営化されると国債本位制も崩れて、信用貸しに一本化されることになる。
しかしこれだけの巨額に資金を信用貸しで運用できるノウハウを持っているのは外資しかありませんが、だからこそアメリカは郵政の民営化を迫っているのだ。しかしハゲタカファンドに郵貯や簡保の金を預ける事は博打打に金を貸すことに他ならない。むしろ土地本位制度や国債本位制度の方が土地や国債が安定していれば有効な金融制度だと思うのですが、アメリカかぶれのエコノミストはアメリカの金融制度が一番と考えているようだ。
アメリカの金融制度は株式本位制であり、株式相場が暴落したらとてつもないダメージを負うことになる。そうなると外資のファンドも軒並み倒産して、デリバティブなどの運用の崩壊は世界経済の崩壊をもたらすほどだ。それに比べれば日本の土地本位制の方が土地と言う現物に保証された制度だから、日本はバブルが崩壊してもなんとか生き延びているのだ。
◆みんなで郵政民営化体操しましょう！
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∧∧ （ ・∀・ ） ＜ ユーセイ
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