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共産党志位委員長の、郵政反対で国会共闘をという提唱
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-06/2005090601_01_0.html
は、赤旗が9月6日付トップで報道しただけで、他紙の扱いは極めて冷淡だ。
それもそのはず、選挙後に国会共闘といっても、与党が過半数を取ったらその可能性はなくなる。今いかにして与党を少数に追い込むかという選挙戦の真っ最中に、そのことにまったく触れず、「日本共産党が伸びることが、小泉・民営化法案をほうむるうえでも、いちばんたしかな力になる」とうのでは、相手にするほうが間抜けている。
仮に共産党が数人増えたところで、与党が過半数を取ったら郵政法案は通ってしまう。
逆に、共産党の票を次点の民主党、社民党に上乗せすれば当選できた選挙区が、前回総選挙で58あるという。どっちが国民的利益にかなうか。
もう一つの問題は、政権共闘の条件はないとしていることである。自公が過半数割れし、あるいは国会共闘の成果として、自民の一部が小泉・民営化法案反対に回って小泉が政権を投げ出したとする。そこで共産党はどうするのか。頭が変わった自民党政権の延命を助けるのかだ。
今からでも遅くはない。「自民・公明以外の全ての政党が、郵政民営化に対する立場はさまざまだが、小泉・民営化に反対するといっている点では一致している」のだから、今までの方針を素直に改め、小選挙区の候補を取り下げてはどうか。
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