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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000000-san-pol
選挙区３割態度未定
衆院選の投開票日を十一日に控え、産経新聞社は、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（一−四日）に、全国総支局の取材を加味して終盤情勢を分析した。小泉純一郎首相の改革路線支持を前面に打ち出した自民党は、選挙区を中心に議席を伸ばす勢いを示しており、公明党とあわせて全常任委員会で法案を可決できる安定多数（二百五十二議席）の確保にメドが立ち、与党全体で三百議席の大台をうかがっている。民主党は現時点で当選を確実にした議席は九十議席台にとどまり、公示前勢力の百七十七議席を割り込む可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者が比例代表で約二割、選挙区で約三割もおり、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民党は、郵政民営化の是非を最大の争点とする小泉首相の戦略が功を奏し、民主党が優勢だった東京、神奈川など大都市部でリード。単独過半数（二百四十一議席）に迫る二百三十九議席の獲得を確実にするなど、有利に戦いを進めている。約七十選挙区では、なお民主党などと競り合っているが、全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の二百六十九議席に迫っている。
公明党は二十一議席を固めたが、選挙区では当落線上の候補が少なくなく、公示前勢力の確保は微妙。自民党に一層の支援を求めている。
首相は与党の過半数獲得を勝敗ラインにすえており、このまま推移すれば続投は確実。与党内から来年九月までの自民党総裁任期の延長論が出る可能性もある。ただ、自民党は選挙運動が緩み、「潮目」が変わることを懸念、引き締めを図っている。
民主党は選挙戦の主導権を奪えず、都市部を中心に苦戦が続いている。選挙区で当選確実圏内に到達したのは、自民党のおよそ四分の一の約四十議席にとどまっている。比例代表も前回七十二議席の確保は厳しく、比例第一党の座を明け渡す可能性がでている。
一方、郵政民営化関連法案の反対派が結成した国民新党は選挙区で二議席を固めつつあるが、新党日本の選挙区での議席獲得は難しい情勢で、新党ブームは起きていない。新党に加わらなかった反対派の無所属候補は二十七人中十一人が当選圏内入りしたが、さらに数人が自民党、民主党候補と競り合っている。
共産、社民両党は公示前勢力（共産九、社民五）程度を確保する見通しで、上積みを図る。地域政党の新党大地は比例代表で一議席を獲得する可能性が高い。
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■世論調査の方法 調査のサンプル数は４万３５３０。今年３月末現在の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
（産経新聞） - 9月7日2時58分更新
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