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(回答先: トヨタ、自民支援に本腰 民主は王国防衛へ警戒 投稿者 とかげのおじいちゃん 日時 2005 年 9 月 06 日 21:05:53)
http://amanakuni.net/HotNews/HN_hosikawa40.html
イラクへの攻撃開始 私の見解 #2
「日本は本当にアメリカに着いて行くしかないのか？」
環境・サイエンスライター 小林一朗
いま「アメリカについていくしかない、、、」日本は弱いのだ、という自虐的な
論調が高まりつつありますが、そんなことはありません。
外務省や現・政府は日本の産業について知らなすぎる。
以下、ここでは「トヨタ」を固有名詞というよりも、対米ビジネスのツケを日本
国内に押し付けているタイプのビジネスの象徴とします。
トヨタが圧倒的に強いので、トヨタのようにならないと強いといえないような風
潮がありますが、そんなことは決してない。トヨタがアメリカで売りすぎるため
に、日本は対米貿易黒字を積み上げ、その反対にアメリカは赤字を積み上げてい
ます。その赤字分のかなりの額で米国債を購入し、実質上、チャラにしています
ね。ドル買いの原資はトヨタが出すわけではなく、本来国内で流通すべき日銀に
預けてあるボクらのお金ですね。日銀が市場介入してドル買いをした結果、得を
しているのはいったい誰なのか？ということも熟考したいですね。この観点から
想像を膨らましてみると恐ろしい現実が見えてくるでしょう。
つまり、一人勝ち・対米ビジネスのツケを国民が背負わされている構造がありま
す。さらに工業分野で儲け過ぎていることの反発として、アメリカは日本に農産
物の自由化を強行に求めてきます。農産物協定で日本はかなり頑張って交渉して
いますが、最終的には引かざるを得ません。工業を犠牲にはできないからですね。
（「選ぶ目」を育成することを阻まれてきた日本人は、安い農産物が入ってくれ
ばイチコロです。民主主義・選ぶ目を強化することにこそ、投資をするべきです
が、農水族はそのことがまったくわかっておらず、対米抵抗とバラ撒き行政を続
けようという策しかもっていません）
このような状況を変え、貿易を均衡状態にするためには、アメリカは自国の購買
力に応じた量だけしか買えないようにすることですね。いまは、購買力以上のモ
ノを買い続け、赤字分はドル発行でチャラにしている。本来インフレになって当
然ですが、日銀が「外貨準備高」として市場には流通しないお金としてしまいこ
んでいるが故に、問題の本質がみえにくくなっています。
ユーロとドルの覇権争いを紹介することで、より問題の中身が見えてくるように
も思います。タイのタクシン首相やマレーシアのマハティール首相は、かなり今
の状況を見抜いた上で、対米追従しない方針を打ち出しているように見えますね。
通貨に着目して問題をアピールすることは、いま起きている現象を俯瞰的に見る
ために非常に大切だと思います。
軍需産業や石油利権にのみ目を奪われてしまうと、いま起きていることの実態が
わからなくなってしまうと思います。
今起きていることは、マスコミで言われているとおり、「アメリカの正義はどの
ような憲章・条約よりも優先するのだ」ということですね。それは（許しがたい
ことですが報道としては）正しい。しかし、「では、なぜアメリカは自国の正義
を貫ける状況にあるのか？」という点については浅薄な議論しかおきていない、
メディアで報じられることはまったくない、というのが今の状況でしょう。猫の
首に鈴をつけるための戦略がまったく紹介されていない現状があります。
日本政府はアメリカの方針に対してyes！と言い、（国連憲章を優先すると規定
されている）日米安保条約よりもアメリカの今の振る舞いを優先するとしたわけ
です。このことはつまり日米政府による日米安保の実質的な無効化容認宣言であ
り、それはつまりつまり、安保に謳われているアメリカは日本を防衛する義務も
放棄できることを言外に述べてしまったことになります。
これでいつでもアメリカは日米安保を破棄できることになりました。日本はます
ますの貢物をしてご機嫌を取らなければならなくなりました。
現ブッシュ政権の方針を、私たちの言葉に言い換えると、
「通貨・石油・情報・・・あらゆるものを支配するために軍事力を使いますよ。
支持しますね？」ということになります。
寺島実郎氏が、いま堅実な意見を各所で述べているのは、彼がイラン革命当時に
中東ビジネスに深くかかわり、あちらの実態を知っていること、またアメリカの
みならず世界における日本の産業の実力を知っているからだろうと感じています。
ミスター円のコメントも的確ですね。
トヨタ型のビジネスでなくても、例えば工作機械分野などは日本は非常に強い国
際競争力を持っています。喉から手が出るほど欲しい機械をたくさん作っている
し、それらの分野だけでも均衡な貿易ができるのではないか、と思うくらいです。
常任理事国入りを金科玉条とする外務官僚は日本の産業を知りませんので、
必要以上に対米自虐外交をしてしまいます。奴らは国賊です。
怒れ！産業界！！
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