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小泉内閣で日本は財政破綻
４年間で２９０兆円も国債発行
http://www.bund.org/editorial/20050915-1.htm
９・11衆院選に向けて小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対かを問う選挙だ」と訴えている。果たしてこの選挙をそれだけに切り縮めていいのだろうか。そもそも郵政民営化は、郵貯・簡保の資金（約３５０兆円）が道路公団などの特殊法人に流れることによって、政官財の利権構造が生み出され、日本の財政を破綻に追い込んだことが出発点ではなかったのか。それなのに今国会に提出された郵政民営化法案では、公社化された時点で残されていた財投債には手がつけられていなかった。これを不問に付し、民営化に賛成か反対かだけを問うのはあまりに乱暴すぎる。このまま大きな政府を続けていたら、日本の財政が完全に破綻してしまうことは誰の目にも明らかだ。無駄な公共事業や特殊法人に流れる資金を断っていくためにも、郵政改革は継続されていくべきだ。
将来への不安は高まるばかり
財政赤字が１０００兆円をこえた日本。戦後日本では、大きな政府か小さな政府かということが、政策の論点となることはなかった。どの政党も経済成長を価値とし、その配分を巡って争ってきたにすぎない。皮肉なことに小さな政府を公然と掲げたのは、それまで利権のばら撒き政治を続けてきた自民党内の勢力であった。この選挙を機に、保守本流の流れを汲む守旧派＝大きな政府派とは分裂してくれたほうが、すっきりするし論点も明確になる。
依然として社共は、大きな政府がいいと主張しているが、このままでは潰え去る以外ない。経済成長が限界に達し、急速な高齢化社会を迎えようとしている日本の現実が、大きな政府か小さな政府かということの論争に決着をつけてしまったのだ。
かといって、小泉自民党が掲げる小さな政府がいいとも思えない。小泉首相はつきつめていえば、あらゆる規制を撤廃してすべてを市場原理にまかせればうまくいくという考え方だ。しかも改革のかけ声とはウラハラに、任期中に２９０兆円も国債を発行した。財政赤字１０００兆円突破で何が改革という以外ない。結局小泉政権で価値とされているのは経済成長だろう。
しかしこれ以上経済成長を続けていけば、地球環境の破壊から人類は破滅を迎えてしまう。経済活動にともなう環境破壊すら規制することができない。
また、高齢化社会での社会保障や、自由競争からこぼれた人々（例えば失業者は02年の３９０万人をピークに減少し続けているが、不安定な非正規雇用が三割を超えている）に対する社会保障など、セーフティーネットの問題をどうするのか。アメリカのように、老後の年金を少しでも増やすために、帰宅したらパソコンに向かって株取引に励むような社会に生きたいとはとても思えない。
しかもこんなアメリカでさえ、対ＧＤＰ比での社会保障費は日本を上回っているのが現実だ。それなのに小泉首相は社会保障費の負担増と給付削減を掲げている。将来への不安は増すばかりだ。
環境政策と社会保障政策の統合
大きな政府か小さな政府かという概念には収まらない、定常化社会の実現を訴える環境政党の登場が望まれるところだが、現在の日本にはそのような政党は存在しない。ヨーロッパにおいては、大きな政府か小さな政府かという論争を超えて、持続可能な社会の実現へ向けて環境政策と社会保障政策を統合する模索が始まっている。これまでは経済成長を前提として高福祉を実現してきた（政府税収は法人税と所得税が中心）が、「成長の限界」を向かえた今日、法人税と所得税の増収は見込めなくなった。
そこで、環境政策のために設けられた環境税だが、これを社会保障の財源として活用することによって、企業の社会保障費負担の削減に当てるというものだ。
企業の社会保障費負担が雇用を抑制する誘因として働いていたため、これを軽減するという政策である。このような政策の採用は、デンマーク･オランダ・ベルギー・フィンランド・スイス・ドイツなどで始まっている。
これはワイツゼッカーが、『ファクター４』などで訴えている「グローバルな視野でみると、先進国における技術開発はどうしても人件費削減の方向と結びついていく。マーケットの原理でいえば、最もコストがかかるのは人件費だからだ。
結果として大量の失業者が生まれてしまう。また人を節約する技術は資源やエネルギーを大量に使う傾向がある。これはおかしい。大量の失業者がいるにもかかわらず、技術が人手を節約する方向に動きながら、大量のＣＯ２を排出する大量廃棄社会を作り出す。この構造を根本から変えなければいけない」という主張とも合致している。
環境に負荷をあたえる企業活動や経済活動に規制を加え、資源エネルギー浪費型ではなく、余っている人手を活用して経済活動をおこなっていく。
そのような社会への転換が、日本でも早急に求められている。残念ながらどの党のマニフェストを見ても、ここまで踏み込んだ環境政策を訴えているものはない。しいていえば民主党のマニフェストに多少の可能性ありというぐらいか。
このような中、今回の選挙では「郵政民営化に賛成か反対か」だけではなく、各党が掲げる日本の将来像、環境政策・安保外交・社会保障などを総合的に判断して、よりましな政党、よりましな候補者に投票するべきだが、小泉改革はデタラメということだけははっきりしている。
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小泉政権を支えているのはＩＱ低い層と分析
小泉ワイドショーの危険な戦略
郵政民営化反対派に次々と対立候補を送り続ける小泉首相と自民党執行部。「刺客」という言葉が連日テレビ・新聞に登場し、マスコミは「小泉劇場」と化している。小泉劇場の〝演出家〟は相当の腕前だと認めざるを得ないところだが、小泉ブレーンのとんでもない本音が漏れ伝えられている。
郵政民営化ＰＲのための政府公報チラシを企画した広告代理店の企画書に、「小泉内閣を支持する層はＩＱが低い」との分析が行われていた。
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問題の企画書は政府が依頼し、昨年12月15日に有限会社スリードと株式会社オフィスサンサーラが提案した「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」だ。
企画書では、現状認識として「郵政民営化に関しての必要性認識は確立しつつある。但し、プライオリティは低い。また、その民営化に対しての温度は、その社会的立場、ターゲット・クラスター（ターゲットとする層――引用者注）により様々である」としている。
そこでは、郵政民営化に対する態度を基準に、国民をＡ層、Ｂ層、Ｃ層、その他と分類している。Ａ層は「財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（ＴＶ）、都市部ホワイトカラー」とされており、「基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、それが、現状の批判的立場を形成している」と位置付けている。
Ｃ層は「構造改革抵抗守旧派」とされ、郵政民営化を訴求するターゲットからあらかじめ外されている。 ポイントはＢ層である。Ｂ層は「小泉内閣支持基盤」と位置付けられ、「主婦層＆子供を中心、シルバー層」「小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を支持する層」とされて、「（郵政改革よりも）もっと違うことに力を入れて欲しい」と思っているとされている。
企画書では、この層へのアプローチが最も大切だとして、「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」と結論づけている。ちなみに、「その他」は「既に（失業等の痛みにより）、構造改革に恐怖を覚えている層」として、Ｃ層と同じくターゲットから除外されている。
問題は、この４つの集団をどのように類別しているかである。４つの集団は、構造改革POSITIVE、NEGATIVEという座標軸と、ＩＱ軸High、Lowという座標軸で分けられている。Ａ層とＣ層がＩＱ軸Highに、Ｂ層とその他がＩＱ軸Lowとされているのだ。つまり小泉政権を支えてくれているはずの大事な客層を、「ＩＱが低い」と断定しているのである。
この「ＩＱが低い」層へのアプローチが最も大切として、そのアプローチ手法は「周知」や「普及」ではなく、「ラーニング」と表現されている。「政策を説明して支持してもらう」のではなく、「教えてやる」ということである。徹頭徹尾、上からの視線で操作することが考えられているのだ。
「徹底したラーニングプロモーション」の具体的方法としては、「折り込みチラシ」が提案され、「波状的かつ累積的にラーニングを行う」としている。なぜ折り込みチラシなのかと言えば、「新聞本紙は記事タイトルしか見ない、とされる状況下でも、特に今回のコア・ターゲットである、主婦～シニア層において、折り込みは生活密着メディアとして定着し、その精読率はきわめて高い」からだと言う。「ＩＱの低い」層は新聞などろくすっぽ読まないが、チラシは読むらしい。
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こうして制作されたのが、竹中平蔵金融・経済担当大臣とタレントのテリー伊藤氏が郵政民営化をめぐって対談する『郵政民営化ってそうだったんだ通信』というチラシだ。今年２月20日に１５００万部配布された。ＩＱが低い層へ波状的かつ累積的にラーニング。これは広告代理店の「配慮に欠けた失言」などではなく、小泉戦略そのものなのだ。
たとえば、小泉首相の国会答弁。「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」「公約違反は大したことでない」「人生イロイロ」などの人を食った発言がそうである。あるいは得意のワンフレーズ政治。「改革なくして成長なし」「自民党をぶっ壊す」などのスローガンが、繰り返し繰り返しテレビで連呼される。この小泉戦略は次の言葉を想起させる。
「大衆的なものの大部分は、きわめて女性的な性質と見解を有している。彼らの思想と行動は理性的な考察によるよりも、はるかに感情と情緒によって支配されるのが常である。従って女性の感受性は、厳然たる支配者を好み、なかなか理解しがたい理論よりも、簡単にして力強い教義に満足する。一人としてその意味がわからない者がなくなるまで、繰り返し繰り返し宣伝はしなければいけない」（『我が闘争』アドルフ・ヒトラー）。
今回の衆議院総選挙で小泉政権が信任された場合、ＩＱが低い層がまんまと引っかかったと分析されるのだろう。日本を大衆操作の達人にまかしておいてはいけない。
（２００５年９月１５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１８９号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20050915-1.htm
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