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(回答先: 自民＆民主、マニフェスト裏の公約 [夕刊フジ] 投稿者 white 日時 2005 年 9 月 05 日 18:31:01)
自民・民主が政権公約として掲げている基礎年金国庫負担の１／２化は、現在国庫負担が１／３のものを引き上げるというものだが、政府は自らお金を稼いでいるわけではないのだから、受けるイメージとは違い国民の税金負担を増大させるものでしかない。
これまでは２／３を労使折半だったものが１／２の労使折半になれば、企業の基礎年金保険料負担が、１／３の負担から１／４に軽減されることになる。（率に換算すれば２５％の軽減。但し基礎年金だけだから負担する年金保険料全体が２５％軽減されるわけではない）
もちろん、給与所得者も表面的には同じように保険料が軽減されることに間違いないが、国庫金は税収に依存しているのだから、給与所得者の軽減分と企業の軽減分を合わせた金額を税のかたちで負担しなければならないことを意味する。
基礎年金国庫負担の１／２化は、勤労者にとって、軽減される年金保険料を上回る増税が押し付けられる政策なのである。
（もちろん、企業課税を強化すればそのような事態にはならないが、目的が企業負担の軽減なのだから、現在の自民党や民主党が主力になる政権がそのような政策を選択することはない）
※ 参考投稿
『「産業資本主義」の終焉：国民経済と年金問題：“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題』
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/866.html ）
『【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明：国民経済における余剰資本と余剰通貨 《年金問題の本質は“高齢化”にあらず》 〈その１１〉 』
（ http://www.asyura.com/2002/dispute2/msg/121.html ）
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