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2005.9.3（その１）
2005年森田実政治日誌［306］
Ｑ君への手紙――いよいよ歴史的総選挙戦始まる。最後に笑うのはどちらか？
「敢えて主とならずして客となる」（老子）
［相手に先手をとらせ、相手の出方に合わせつつ、最終的に勝利を得ること］
野党勢力は最後の大逆転に向かって力強く動き始めている
８月８日の参議院本会議の郵政民営化法案否決後に、小泉首相は、事実上の政治的クーデターを起こした。国権の最高機関の意思に逆らい、衆院を解散した。小泉首相は国会の意思を認めず、解散を強行した上、自分勝手にこの総選挙は郵政民営化問題の国民投票にしてしまおうとしている。まさに独裁である。
これほどおかしなことはない。総選挙は断じて、一つの政策テーマだけの国民投票ではない。国民投票をするなら、国民投票法をつくり、その法律に従って行うべきである。繰り返すが、総選挙を一つの政策のテーマだけの国民投票に限定しようとするのは権力者の独断であり、行き過ぎである。総選挙という政権選択の選挙の基本をねじ曲げるものである。
８.８小泉クーデター（憲法違反の行為）を全マスコミが支持したことは、日本のマスコミの自殺行為である この８.８小泉クーデター（首相の地位を国会の上位におこうとする事実上のクーデター）を全マスコミが支持した。アメリカも支持した。経済界も支持した。
このため、この８.８小泉クーデターがあたかも正当な首相の行動であるかのごとき錯覚が国民の間に広がった。
小泉政権はマスコミを動員して、自民党内の反対派を“悪者化”することに成功した。民主党をも悪者にした。マスコミは「郵政民営化法案」に反対した議員を、あたかも犯罪者のごとく扱った。マスコミによる犯罪的な人権侵害である。放送法違反の不公平報道である。マスコミが政治権力の手先となり広報機関となったことは、日本のマスコミの信用を失墜させた。
戦略戦術面のこと
戦略戦術面からみると、小泉首相の初めの電撃作戦は成功し、反小泉勢力は後退した。民主党も押され気味だ。
しかし、野党側は、いささかもあわてることはない。『老子』の教えに従い「敢えて主とならずして客となる」で、よいのだ。相手に攻めさせて、攻め手が尽きたところで反撃すればよいのである。
小泉首相は選挙に強くない。最初の2001年夏の参院選ではたしかに勝った。しかし、２回目の2003年秋の総選挙は、公明党・創価学会のおかげでやっと勝った。2004年夏の参院選では、公明党の助けを得ても、なお民主党に負けた。今度も、小泉首相は負ける流れである。野党はこれからだ。自信を持って起ち上がれば、道は開ける。９月11日の深夜になると、小泉首相の敗北＝総辞職が明らかになるはずである。後から攻めるのがよいのである。戦いはこれからだ。
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