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□衆院選「大いに関心」が６１％…読売１５万人調査 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050904it16.htm
衆院選「大いに関心」が６１％…読売１５万人調査
読売新聞社が、全国の有権者約１５万５０００人を対象に、８月３１日から３日まで実施した全国世論調査（電話方式）で、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人は６１％に達した。
衆院への小選挙区比例代表並立制導入後、４回目となる衆院選時調査の中で最高の水準で、政権選択が焦点となる中、郵政民営化の是非を争点に掲げた小泉首相の戦略などにより、有権者の関心は一段と高まっている。一方、自民党が都市部を中心に有利な選挙戦を展開している背景に、公明支持層の支援の強まりがあることも鮮明になった。
衆院選の関心度は、「多少はある」２５％を含めると８６％に上った。「大いに関心」は、過去３回の衆院選時調査で一番高かった前回衆院選時（４４％）より１８ポイントも増加。今回、衆院解散直後から３回行っている継続世論調査でも、有権者の関心は高まっている。
「大いに関心」は、各政党支持層とも６～７割前後を占め、無党派層も前回比１６ポイント増の４１％と高い。年代別でも若年層の関心度が高まっており、２０歳代は同２１ポイント増の３９％、３０歳代は同２３ポイント増の４８％となっている。
「投票に行く」かどうかを聞いたところ、「必ず行く」が７５％を占め、「なるべく行く」を含めると、９４％と、この１０年間に行われた過去３回の衆院選時に比べ高く、投票率は前回衆院選（小選挙区は５９・８６％）より上回りそうな気配だ。
今回は、無党派層が多いとされる都市部で自民党が優位な選挙戦を進めているのが特徴で、関心度でみると、「大いに関心」は、大都市（東京２３区と政令指定都市）６５％、中核都市（人口３０万人以上）と中都市（同１０万人以上）が各６２％と、小都市５９％、町村５７％よりも高くなっているのが目を引く。
どの政党・候補に投票するかでは、小選挙区では「自民党」３５％、「民主党」２２％で、比例では「自民」３７％、「民主」２３％。
支持政党別で見ると、小選挙区では、公明支持層の６１％が「自民」候補に投票すると答えた。００年選挙時調査では４０％、０３年選挙時調査では５１％だったのに比べると大きく増加しており、特に大都市部での自公連携の深まりが、小選挙区での「自民優位」の勢いに結びついている形だ。
無党派層は、小選挙区では「自民」が前回比３ポイント減の１４％、「民主」が前回と同様の１７％だった。比例では「自民」が１ポイント減の１５％、「民主」が４ポイント減の１７％だった。
◆内閣支持率４６・１％、前回と同水準
小泉内閣の支持率は４６・１％で、０３年衆院選時の４６・８％とほぼ同じ水準。不支持率は３４・９％。
政党支持率は、自民党は３８・８％で、民主党は１９・０％。公明党４・７％、共産党３・０％、社民党２・１％、国民新党０・６％、新党日本０・５％で、「支持政党なし」は２４・１％だった。
（2005年9月5日2時0分読売新聞）
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