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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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このままでは民主党は惨敗して分裂するだろう。保守化する
国民世論をつかめない岡田民主党では政権は任せられない
2005年9月4日 日曜日
◆小泉純一郎氏の本望！？ ８月３１日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050831_317.htm
いよいよ9月11日は総選挙。セプテンバーイレブン！ 偶然とは云え、妙な日になったものだ。冷静になって考えてみれば、たった一つの法案が参議院で否決されただけで、解散・総選挙とは実に妙だ。さらに妙なことは、郵政民営化法案が衆・参院で審議される前から「一切修正には応じない」と小泉首相が宣言していたことだ。審議前に修正なしでは、法案を国会で審議する意味がないではないか。「小泉首相は国会を無視し愚弄した」「まるでヒットラーだ」と反対派や野党が口をそろえたのももっともだ。
小泉首相がいくら変人だとしても、事は国家最高機関国会運営の問題。正気で対処したはずだ。ならば、何故あえて国会を無視したのだろうか。私が進言したように、自民党内の郵政民営化反対派や野党から意見を聞き、修正すべきは修正したなら、参院で否決されることなく竹中郵政民営化担当大臣もアメリカも喜んだはずだ。64もの重要法案を廃案にし、来年度予算に支障をきたしてまで、何故あえて解散をしなければならなかったのか。実におかしい。
郵政民営化法案を自民党内反対派は派閥争いに、また民主党は政権争いの具に利用した。法案に対する反対は両者とも「反対のための反対」であった。では、小泉氏は郵政民営化法案を本当に「改革の本丸」の成立に万全を期したと云えるだろうか。口先とやったことが違うのではないか？ 国会審議前から修正、妥協を否定しておいて国会運営ができるとでも思ったのだろうか。また「改革の本丸」が成立するとでも思ったのだろうか。
参院で否決されるように仕組んだのは、実は小泉首相ではなかったのか。「参院で否決されれば衆院を解散する」という宣言は反対派と民主党への脅しであると同時に、小泉首相の「本望」への自信ではなかったのか。どうも郵政民営化決議が目的ではなく、別に小泉首相の本望があったようだ。最初の自民党総裁選で小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と宣言した。小泉首相は郵政民営化を「踏み絵」にして自民党を完全に分裂させた。「一切修正に応じない」で「自民党をぶっ壊し」たのである。
本当に郵政民営化法案を参院で可決させたいと願っていたなら、（自民党内）反対派と民主党の意見を聞くのが当然ではなかったのか。それを承知でいかなる意見にもあえて耳を貸さなかったのだから、小泉首相は初めから衆院の解散を狙っていたのである。結果は小泉首相の望む通り、自民党内大造反、参院での敗北、反対派非公認、除名、等々で自民党は分裂！総選挙となった。
◆小泉首相は「自民党をぶっ壊す」公約を実行した！
間違いなく小泉首相は「自民党をぶっ壊した」。（総裁選）当初から小泉人気の源泉は「自民党をぶっ壊す」だった。国民は小泉氏に自民党をぶっ潰してもらいたかったのである。では自民党が潰れることを期待した国民は、自民党の代わりに民主党に期待をかけたのだろうか。NO（否）である。もとより頼れるのは自民党しかなかったからである。小泉氏に国民が期待したのは「今の自民党をぶっ壊して、自民党を再生してもらう」ことであった。ぶっ潰しも再生も、国民の相手は自民党であって民主党ではない。「小泉さん、新しい自民党を作ってくれ」。これが偽らざる国民の期待だったのである。
小泉氏は、反対勢力を結集させ追い出すためにあえてヒットラーになったのである。そして「小泉好みの者」を反対派の選挙区に刺客として送り込み当選させる。そうして「小泉好みの自民党」を作ろうとしているのである。「現行の自民党を壊して新しい自民党を作ること」は、最初から国民の願いであると同時に小泉純一郎氏の「本望」であったのだから、「小泉自民党が圧勝するのは火を見るよりも明らか」である。「民主党？ お呼びではない。蚊帳の外！」
◆「反対のための反対」を誤魔化そうとしても無理
民主党や反対派は、国民を「舐めて」はいけない。民主党は本来郵政民営化に賛成であったにもかかわらず、自前の対案も国会に出さず、自民党の反対派と共に参院で反対票を投じて郵政民営化法案を葬った。（本来賛成であった）郵政民営化に反対した理由は、「小泉内閣打倒」のためだと云う。ならば何故、内閣不信任決議案を参院に提出しなかったのか。対案も出さず郵政民営化法案を政争の具に使ったのである。
このゴマカシを誤魔化すために、貯金限度額を下げながら徐々に郵貯を解消し、その後は民営化するという。郵政民営化の本質は、国家が管理する資金を市場化することにある。民主党が郵政民営化に賛成だったのは、まさにこの基本概念にあった。にもかかわらず、郵便貯金制度をそのままにして貯金額を云々するのは民主党本来の郵政民営化基本概念の否定であり、ゴマカシのための誤魔化しである。
さらにゴマカシのゴマカシをさらに誤魔化すため、選挙の争点を郵政問題から年金問題にすり替えようとしている。さらに岡田氏の清潔イメージで民主党の汚さを誤魔化そうとしている。国民は民主党に騙されてはならない。はっきり云って、こんな民主党は今回の選挙で惨敗し分裂するだろう。
◆■造反ホイホイ〜シリーズ「9.11総選挙」(2)■ ８月３１日 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2005/hoihoi.html
05年8月8日の衆議院解散のあと、ある民主党幹部は「このチャンス(解散総選挙)を生かし、どういう形であれ政権交代を実現できなければ、民主党そのものが危機に直面する」と語った(産経新聞05年8月10日付朝刊1面「郵政解散空白を超えて(中)『流動的な政権枠組み』思惑交錯する自公民」)。
なぜ危機に直面するのかというと、民主党国会議員のなかには「民主党はすべり止め」(第一志望は自民党)という者がかなりいるからだ。
たとえば、自民党京都府連の公募で選ばれ、今回、05年9月11日の衆院選で京都6区の公認候補となった井沢京子は、同じ時期に民主党の鳥取1区の候補者公募にも応募していたことが確認されている(河北新報Web版5年08月19日「自民公募候補、民主にも 京都6区の井沢氏」)。
また、民主党が今回富山3区に擁立する向井英二は元自民党の県議会議員だ(共同通信Web版05年8月19日「『県民の選択肢広げたい』富山3区、向井氏出馬」)。
反対に、自民党が今回大阪2区の公認候補にした川条志嘉は、昨04年7月の参院選に和歌山選挙区から民主党公認で立候補して次点で落選した、元民主党和歌山県連副代表だ(大阪日日新聞Web版05年8月20日「大阪2区 保守分裂 『刺客』川条氏 自民擁立」)。
つまり、新人候補者にとって、自民党と民主党の間の垣根は無きに等しいのだ。
民主党の国政選挙における候補者公募制が、自民党から立候補したくても希望する選挙区の「空き」がない者たちの受け皿になって来た、という側面は否めない。たとえば、財務省を辞めて政治家をめざす若手官僚はここ数年は民主党から立候補することが多かったが、それは、自民党では、大勢の世襲議員が相当数の選挙区を占領してしまうため、なかなか新人の出る幕がなかったからだ(朝日新聞Web版05年08月14日「候補者争奪、ねらいは財務省 省庁とパイプ『即戦力』」)。
●民主党の大量造反●
民主党は、かつての日本社会党のような、自衛隊廃止を唱える「理想主義」政党ではない。また、05年の選挙戦で「たしかな野党が必要です」(つまり「万年野党が必要です」)などと訴え、ハナから政権獲得を諦めてしまった日本共産党のような「負け犬」政党でもない。民主党は政権を取る意欲があり、経済や国防のイデオロギーも自民党とあまり違わないのだから、元々政治・行政に関心(というより野心)があって官僚になった者にとっては、初めて選挙に出るときの所属政党は、自民党でも民主党でも、当選できればどっちでもいい、ということになる。
これは、司法試験をめざす高校生が大学受験のとき、いろんな大学の法学部を受けてみて、とりあえずうかったところに行く、というのと同じ発想だ。こういう法学部生にとっては、大学生活は通過点の1つにすぎず、ゴールはあくまで司法試験合格、そして裁判官や弁護士になることである。
それと同じように、「とりあえず民主党」で国会議員になった(元官僚の)候補者にとって「政党生活」は単なる通過点の1つにすぎない。ゴールはあくまで首相、大臣などとして自分の能力を発揮することなのだ。
彼らは、民主党が政権を取ってくれて、民主党員のまま大臣へのステップである政務官、副大臣や、与党の幹部になれるなら、当然そのまま民主党員でいる。が、もし民主党が今回05年9月の衆院選で敗北し、当面政権が取れないとすれば、どうだろう?
前回03年11月の衆院選で初当選した民主党議員の場合、今回の選挙までにすでに約2年間、野党議員として、大臣どころか政務官にすら、いつなれるかわからない「浪人生活」をしている。もし今回05年の衆院選で民主党政権ができないなら、次の衆院選はどんなに早くても約1年後だから、通算3年以上の浪人生活ということになる。
元高級官僚ならたいていの場合、大学受験も「二浪」以内、大学卒業も「二留」以内で通過しているはずだ。大学入試や国家公務員上級試験になかなかうからなくて3年続けて無駄にした、などという経験は、まずないはずだから、今回05年の衆院選後に、自民党が政権与党の座を維持した場合、その自民党からの入党の誘いを受ければ、断る理由はないだろう。もちろん、05年までにすでに何年も「浪人生活」を続けている当選3回以上の議員なら、なおさら「これ以上浪人したくない」という思いが強いだろう。
他方、自民党の側でも、たとえ衆議院で連立与党の公明党とあわせて公認候補で過半数を確保でき、政権を維持できても、参議院(05年8月8日の郵政民営化法案の採決)で多くの造反者を出し、重要法案を否決された以上、安定した参議院運営のために、民主党の参議院議員を何人か寝返らせて確実に院の過半数を制したいはずだ。
つまり、今回の衆院選後、自民党が勝っていれば、寝返りたい民主党の若手(中堅)議員と、寝返らせたい自民党執行部とで、みごとに思惑が一致してしまうので、衆参両院で民主党議員の大量造反が予想されるのである。（中略）
8月23日、小沢はTVに生出演し「いずれ次の解散・総選挙が近いと思う。これは私にとっても最後の勝負だ。今回で政権を取れればいちばんよいが、次の解散を含めて全力を尽くしたい」と述べ(05年8月23日放送のTBS『イブニング5』、産経新聞05年8月24日付朝刊5面「政権交代に全力 小沢氏『次の解散 最後の勝負』」)、今回の05年衆院選に負けた場合を想定していると明言しているので、2つの新党は次の総選挙で政権を奪取するための伏線と見てよいだろう。
【岡田克也・民主党代表は解散後「民主党で単独過半数をめざす」「(2つの)新党は自民党B、自民党Cにすぎない(から連携しない)」「今回の衆院選で政権を取れなければ代表を辞める」と妙にいさぎよい決意を示している。が、それだと、たった1回の総選挙の結果で2大政党制が終わってしまう恐れがある。いやしくも野党第1党の党首たる者、そんな危険な賭けはすべきでない。「2大政党制を終わらせる権利」などだれにもないのだから、小沢の伏線を利用し、捲土重来を考えるべきだ。】
●勝っても参院の壁●
万が一民主党が05年9月の衆院選で単独過半数を取り政権を取ったとしても、参議院では81議席しかないので、過半数の121議席に遠くおよばないままだ。衆議院で過半数があれば、首班指名と予算案の成立には困らないが、予算関連法案などの重要法案が参議院で否決される恐れがあり、民主党政権はすぐに行き詰まるだろう。
その場合、たとえ公明党が自民党と別れて民主党と連立政権を組んだとしても、公明党の参議院での議席は24しかないので、これを足してもまだ参議院における(連立)与党の過半数割れは解消しない(さらに社民党の5名や無所属議員7名が全員、民主党政権に合流しても、まだ117議席にしかならず、過半数に達しない)。
となると、民主党は衆参両院で過半数を取るために、自民党造反派とも連立を組む必要に迫られる。
つまり、民主党は05年9月の衆院選で勝ったとしても、自民党造反議員を自分たちの側に引き込まない限り安定した政権運営はできないので、どちらにころんでも、造反議員を集める「止まり木」としての新党を用意しておく必要があるのだ。
●民・自大連立●
但し、たった1つだけ、止まり木も何も用意せずに民主党が安定した政権与党になる方法がある。それは、民主党と自民党の「大連立政権」の樹立だ。
これは、けっして絵空事ではない。なぜなら、自民党も民主党も、憲法改正を政治日程に載せているからだ。
現行憲法は制定後60年近く経ち、国防、環境、プライバシーなどの規定が不十分であることがはっきりして来ている。どこをどう変えるかはともかく、自民党と民主党とでは、憲法改正が必要なことでは意見が一致している。
現行憲法第96条第1項の規定により、憲法改正案が国会を通過して、最終手続きである国民投票に付される(国会から国民に発議される)ためには、衆参両院でそれぞれ総議員の2/3以上の賛成が要る。つまり、改正のためには、与党(自民党、公明党)と野党(民主党)がそれぞれ独自の改正案を持ち寄って「わが党の案が最高」と言って採決するだけではダメなのだ。与野党の案を付き合わせて一致点をみつけ、衆参両院それぞれで2/3以上の議員が賛成するような折衷案を作り、それを与野党議員の賛成で両院で可決して「発議」しなければならないのだ。
ここで重要なのは2/3という数値だ。自民党と公明党の議員数を足しても、たぶん衆参いずれの院でも2/3にはならない。民主党と公明党でもそうだ。ところが、自民党と民主党を足すと、公明党を足さなくても、たぶん両院でそれぞれ2/3を超えるのだ。
つまり、近い将来、自民党と民主党が憲法改正問題で緊密に協力し、それをきっかけに公明党をのけ者にして連立政権を組む、という可能性は十分にあるのだ。
公明党にとっては悪夢のようなシナリオだが、自民党は結党50周年にあたる05年11月には党独自の憲法改正案を、公明党の意向とは無関係にまとめる予定だし、自民党支持者の大半は元々公明党が嫌いなので、だれも「ない」とは言い切れまい。
（私のコメント）
学歴が人間の能力を示す証明にならない事は、民主党の東大出の岡田代表を見ればよくわかる。思考能力が硬直化して、自民党の小泉首相のやり方にまんまと乗せられている。民主党内には有能な人材がたくさんいるのだから、その人材を生かしていけば小泉自民党に勝てるはずなのですが、ワンマン的体質が民主党をダメにしている。それとは逆に菅氏は柔軟すぎて墓穴を何度も掘ってしまった。
新聞の世論調査では自民党の大勝で単独過半数も手が届きそうな勢いだそうだ。自民党分裂という千載一遇のチャンスでありながら、岡田民主党はそのチャンスをものにする事が出来ないだろう。増田俊男氏が指摘するように民主党は反対のための反対で小泉自民党を辞職追い込もうとしましたが、小泉首相は逆手にとって議会を解散して、郵政民営化にイエスかノーかの選択を迫った。
これでは岡田民主党は論点を他に変えざるを得なくなる。小泉自民党の攻勢をかわせないだろう。最初から岡田代表の国会内の駆け引きのまずさが目立ちましたが審議拒否してみたりと旧社会党と同じ事をやっている。考え方が野党ずれしてしまって何でも反対する党になってしまった。むしろ積極的に対案を出して政策で勝負しなければ政権はとれない。
私も菅代表の頃に民主党にメールを出して「株式日記」の政策提案を採用してくれと出した事がありますが、まったく反応がない。むしろ最近の岡田民主党は旧社会党と同じになっている。郵政民営化論争にしても小泉自民党は修正にはいっさい応じないと突っぱねているのだから、民主党は外資を規制する修正案を出せば自民党を分断することが出来たはずだ。そうすれば民主党は郵貯を外資に渡していいのかいけないのかを争点にする事が出来た。
民主党は選挙まであと一週間あるのだから選挙の争点を大転換すべきだ。民主党は郵政民営化しても外資規制をする修正案を出しますと公約するのだ。これならば自民党内部も結束は乱れるだろう。このように自民党の改革を先取りして民主党なりの修正案をどんどん出して自民党を揺さぶれば、小泉独裁に嫌気がさした自民党員は小泉総裁に反旗を翻すだろう。
今日も朝から党首討論が行われていましたが、世論が保守化しているのに岡田民主党はますます左翼的になっている。靖国問題も東京裁判史観に凝り固まって、日本は侵略戦争を犯した犯罪国家呼ばわりしている。社民党や共産党ならわかりますが民主党が左翼政党になっては政権は永遠に無理だ。最初は小泉首相の自爆解散と見ていましたが、公明党の選挙協力の乱れや自民党の分裂はマイナス材料になりそうもない。
テレビの党首討論を聞いていても問題点がさっぱり分からない。郵政民営化も年金問題も国民には専門的過ぎて説明をいくら聞いてもわからない。これなら小泉首相の郵政民営化賛成か反対かとワンフレーズを繰り返していれば票はみんな引き寄せられてしまう。それに対して民主党はわかりやすいスローガンを打ち出せないでいる。岡田代表がろいろ言えば言うほど有権者は耳を塞いでしまう。
与野党の政権交代は外交防衛にも大きな影響が出ますが、靖国問題でも北朝鮮の拉致問題も韓国中国との歴史教科書や領土問題なども影響が出てくる。岡田民主党では政権はとても無理な事が選挙のテレビ討論でわかった。小泉首相のアメリカべったり外交も困ったものですが、岡田代表の左翼路線も支持できない。ならば造反した無所属の議員や二つの新党にがんばってもらいたいところですが苦戦しているようだ。
◆自民、単独過半数の勢い 衆院選情勢全国調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000008-kyodo-pol
共同通信社は第４４回衆院選について１−３日の３日間、全国の有権者約１５万３６００人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。３００小選挙区、全国１１ブロックの比例代表（定数１８０）ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の２４１議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の３４議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の１７５議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した２新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、３５・９％の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。 （了）
（共同通信） - 9月4日10時52分更新
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