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民主党が今年１２月にイラクの自衛隊を撤退させると公約しているので、２７５小選挙区で野党票を奪い合っている共産党も、そして社民党もイラクの自衛隊のことは全く言わない。
誰のための選挙か。
また、小泉強権政治の土台は創価学会票であることをどの党も指摘しようとしない。
こんな状態で何ができるというのだろうか。
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東京新聞 2005.09.05
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050904/mng_____kakushin000.shtml
イラク派遣７割が延長反対
世論調査
本紙の世論調査に、約７割の人々が「駐留期限をこれ以上延長すべきではない」「直ちに撤退すべきだ」と答えた自衛隊のイラク派遣。撤退か、駐留か、どちらを選択するにせよ、日本が背負わなければならない課題は多い。派遣延長のメリット、デメリットを考える。
（社会部・半田滋、早川由紀美）
■デメリット
イラク南部のサマワで復興支援活動を続ける自衛隊は、派遣二年目を迎えている。主たる任務の給水支援は既に終えた。
公共施設の復旧はイラク人が行い、隊員の作業は施工状況の確認など一部のみ。医療指導は「どこで終わりにするのか際限がない」という状態で、陸自幹部は「安全確保を別にすれば、残っているのは自衛隊でなくてもできる仕事」という。
撤退か、駐留継続か。「派遣期限が切れる十二月までに考える」とする小泉純一郎首相と、「撤退」を公約にする野党は対立し、総選挙の結果が来年以降の派遣の帰趨（きすう）を決める。
では、撤退の場合、日米同盟にどのような影響が出るのだろう。
防衛庁幹部は「イラクの米軍は十三万八千人だが、自衛隊は六百人。しかし、重要なのは人数ではなく、自衛隊が駐留を続け、米国の政策を支持しているという姿勢をみせること」という。
イラクで二千人以上の米兵死者を出し、窮地に立たされたブッシュ政権からは、派遣延長が非公式に求められている。これを無視しての撤退は「裏切り」と映りかねず、同幹部は「まず日米で協議中の米軍再編で米国の譲歩が消える。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で中断している米国産牛の輸入再開も、強硬に迫られるだろう」と分析する。
影響が韓国にまで及べば、親米国によるイラク派遣は総崩れに。宿営地の外務省職員も引き揚げることになれば政府開発援助（ＯＤＡ）が止まりかねず、イラクとの関係もぎくしゃくしそうだ。また、自衛隊の活動をめぐる政策がくるくる変わる日本への不信感が、各国に芽生えかねない。
■メリット
では撤退の利点は−。
イラクの自衛隊は過去十回の砲撃を受け、最近の四回は宿営地に落下した。今年六月には走行中の車両が爆弾攻撃によって破損する事故も起きている。
人的被害はなかったとはいえ、派遣期間が短ければ短いほど隊員の危険が少なくなるのは自明だ。武装集団との交戦も避けられ、武力行使を禁じた憲法問題への発展も回避できる。
また、米国でさえ「分けることなどできない」としてきた戦闘地域、非戦闘地域の無理な線引きをせずに済み、「派遣ありき」で進めた日本政府の“ご都合主義”を軌道修正することにもなる。
米国と距離を置くことの利点もある。米中枢同時テロの後、スペイン、英国などで起きた国内テロも「対米追従国」ではないとなれば、日本人を狙い撃ちするテロ回避が見込まれ、国民の不安もぬぐい去れる。
小泉首相の分かりにくさは、延長する場合、終了のタイミングがいつなのかを、一切示していない点にある。一部に「米国がよいと言うまで」との見方も出るほどだ。その点、撤退を打ち出せば自衛隊の派遣期限を明確化でき、主体性を持った政治判断を内外に表明できることになる。
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