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9月3日(土)
「郵政職員を親方日の丸で養う」という嘘
ある方から、ファクスをいただきました。ある郵便局長が店頭に張り出したものだそうです。
右側には、今回の選挙に立候補した前議員の挨拶状が印刷されています。文面の一部は、次のようになっています。
今、まさに天下分け目の関が原です。今後の日本を大きな政府にするのか、小さな政府にするのか、「価値観」の選択が迫っているからです。本格的な少子高齢化社会を迎え、みこしの担ぎ手が減る一方の日本に、「大きな政府」は必要ありません。ましてや38万人もの郵政職員を親方日の丸で養う余裕はありません。(以下、略)
文書の左側には、これに対する反論が書かれています。
○○先生(挨拶状を出した候補者。公示中なので名前を秘す)は間違っています。
郵政職員の給料は“独立採算”で税金から援助を受けていません。
この文書を見て、驚きました。○○先生は有名な知事や「軍団」をバックにした若手のホープで、大臣の経験者でもあります。その人が、「38万人もの郵政職員を親方日の丸で養う余裕はありません」などと書いているのですから……。
「反論」にもあるように、郵政公社は「独立採算」ですから、「税金から援助を受けていません」。それなのに、「親方日の丸で養う」とは、どういう意味なのでしょうか。
郵政公社の職員は税金によって「養われている」わけではないという事実も知らずに、郵政民営化を叫んでいるとは思われません。もし、知っていて書いているとすれば、事柄は重大です。
どこの国でも、嘘をつく政治家は、ただそれだけで政治家失格と見なされます。郵政民営化が実現すれば税金の無駄使いがなくなる、財政赤字が減少する、したがって「改革」が進む、「小さな政府」になるなどという候補者は全て「嘘つき」で、「政治家失格」です。
このような嘘が堂々とまかり通っている、ということに驚かされます(もっとも、「この顔が嘘をつく顔に見えますか」と言って嘘をついた元首相もいますから、驚くようなことではないかもしれませんが)。公明で公正な選挙をめざすのであれば、正確な事実から出発しなければなりません。
少なくとも、メディアは最低限、次のような事実を伝えるべきです。郵政公社は「独立採算」で税金は一銭も使われていないということ、郵政公社が民営化されて納める税金は、現在国に収めている金額より少なくなるということ、郵便と簡保・郵貯が切り離されれば、郵便の赤字を国庫で負担しなければならなくなるということを……。
郵政民営化について、国民はあまり関心を持っていませんでした。ですから、事実を知りません。
その郵政民営化だけを争点に、小泉首相は衆院を解散して総選挙に打って出ました。驚いた国民は、「首相があれほどこだわるからには、郵政民営化は重大問題に相違ない」と信じ込んでしまったのです。
でも、その内容については、依然として、正確な事実を知っているわけではありません。何となくムードに流され、「郵政が民営化されれば、改革が進む」と思いこまされているのです。
そもそも、そう思いこませて、本当のことが知られる前に総選挙を終わらせてしまおうというのが小泉さんの「作戦」でした。しかし、「それでは準備が間に合わない」とある党が反対し、9月11日になったという経緯があります。
「短期決戦」が、一週間、延びてしまったわけです。その間に、どれだけの有権者が本当のことを知ることになるのか。それが、今回の選挙を左右するでしょう。
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm
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