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民主の新聞広告は「虚偽」 自民が訂正、謝罪を要求
http://www.sankei.co.jp/news/050904/sei006.htm
自民党の武部勤幹事長は3日、民主党が新聞広告で政府の郵政民営化関連法案を批判した内容は「全くの虚偽だ」として、6日までに訂正、謝罪するよう求める通告書を民主党の岡田克也代表に送付した。与謝野馨政調会長、竹中平蔵郵政民営化担当相が党本部で記者会見し明らかにした。
広告は2日付の日本経済新聞に掲載され、法案に関し「『民営化』の名に値する法案なのでしょうか。(民営化会社は)今後10年間100%政府出資の会社であり、新たな国有株式会社をつくり出すことになります」とした。
通告書は、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式について「10年間の移行期間内に段階的に全部処分することが義務付けられている」と反論。広告は「政府与党の名誉を棄損するばかりか、選挙の自由と公正を著しく阻害する」とした。
これに対し、民主党の川端達夫幹事長は「『小泉郵政民営化』はまやかしであることは何ら変わりがない。これまでの議論を踏まえており、当然のことを言ったまでだ」と、共同通信の取材に答えた。(共同)
(09/04 02:06)
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