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候補者応援の講演（一）
小泉純一郎首相は国家犯罪を企てている：郵政民営化問題で保守系知識人西尾幹二氏が首相を激しく批判 -
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/292.html
候補者応援の講演（二）
[時事問題]
財務省理財局はわずか百人しか人がいないのです。この百人でもって、九つの特別会計と、40に上る特殊法人と、特殊法人っていうのは国鉄と道路公団だけじゃありませんから、40に上る特殊法人と、それからさらに全国の地方自治体、この町もそうかもしれませんが、豊かな町で税金が沢山あればそういうことはないけれども、貧しい県があって税金が足りなくて、補ってもらわなければ成り立たない市や町がいっぱいあるわけですよ。そういうところはどっからお金が来るかというと、これまた郵貯と簡保に集っている330兆円に頼っているわけですよ。
今申し上げましたように、九つの特別会計、40の特殊法人、そして全国の地方自治体、これらに補うお金を管理しているのが、財務省理財局というところでございます。そこには人はなんと百人しかいない。百人で出来るわけがないのです。理由を言いましょう。40兆の負債を抱えている道路公団のこの40兆というお金は、東京三菱銀行が管理しているお金の約三分の二であります。東京三菱銀行がどれくらいの行員を雇って、どれくらいの検査をし、どれくらいの事後チェックをしてお金を管理しているか、銀行業を知っている皆さんはお分かりじゃありませんか。百人なんて、考えられないでしょ。当然ものすごい数の人間が管理をしています、東京三菱銀行は。その銀行を管理しているのは、財務省です。
ここで、携帯が鳴り始める。
りり〜〜〜〜ん 「今講演中です。今みんなが笑っています。」
「女房でした。」（爆笑）
つまり、こういうことです。東京三菱でもこれだけの人手でやっていることを、たった百人で何が出来るかということで、百人が40兆のお金を扱っているだけではなくて、今言ったように九つの特別会計、40に上る特殊法人、そして地方自治体。お金を貸す時に、型どおりの検査しかしていないのです。している暇がないですよ、当然。それからお金を返しているか返していないかを調べるための事後チェックもほとんどしていないのです。する暇がないですよ、そんな人数で。それじゃあ、貰ったお金を借りているほうの特殊法人は、このあいだ大騒ぎしている道路公団や橋梁の公団など、お金がどこにいったかわからないんであゝいう具合ですが、完全なブラックホールです。わからないんですよ、どうなっているか。
だからたとえば、住宅金融公庫なんかが大きなマンションを東京の郊外の果てしない遠い所に作った。誰も借りる人がいなくて、ぺんぺん草が生えちゃったという話があるでしょ。ああいう無駄使いがさんざん行われているわけですね。しかし、もうそれはみんな償還不能ですよ。不良債権化しているわけですね。銀行の不良債権にあれほどうるさいことを言った政府が、政府の不良債権にはどうしてくれるのか。
これが大きな、大きな問題だから、いいですか、改革は必要です。郵政の改革じゃあないんですよ。財務省の改革なんですよ。財務省の金の使い方の改革なんです、やるべきなのは。その改革は正しいと言わなければならない。財務省は改革せよと、そうでなければ、どうにもならないところに来ているわけです。
そして1999年、6年前の小泉純一郎氏は大蔵省の嫌がることを言っていたのです。つまりこの特殊会計をはっきりさせなければだめだと、金の出所を整理してきちんとしろと、そういう改革ということを言っていたんですよ。いつのまにか言わなくなった。いつの間にか言わなくなって、今回の郵政改革法案には財務省の「ざ」の字もないし、財政投融資の「ざ」の字もない。財政投融資というのは、特殊法人にお金をおろすのをそういうのですが、名称だけ変えて今は財投債、財政投資国債というのを買わせて同じことをやっているんです。名前だけ変えて、結果は同じなんですが、いずれにしても財務省改革、財投債問題の「ざ」の字も出てこないのが今回の改革案です。
どうしてでしょう。問題の根本原因はそこにあるのです。ですから、何かが隠されているのです。財務省の杜撰、怠惰、放任、つまり不作為の犯罪を隠すということですよ。まぎれもないことです。わからなくしてしまうということです、闇を。ガラガラポンにしてしまうということなんです。そうするには、どうしたらいいかというと、金を集めた方をいじめることですよ。金を集めた方をわからなくさせる、出所をわからなくさせる。入口をわからなくさせたら、行ったほう、つまり出口もわからなくなるじゃないですか。これが今行われている、郵政民営化なんですよ。郵政民営化というのは、そういう正体をもったあやしい法案なんです。その尖兵が竹中なんですよ。
なぜこんなことが行われているのか、なぜこんなに急ぐのか、という問題を考えなければなりませんね。とてもとても、不思議なことなんですよ。
山崎養世さんというエコノミストがですね、元ゴールドマンサックスの投信社長さんで、郵政審議会で意見陳述した方ですが、こう言っているんです。
審査もしないで、事後のチェックもしない――つまり財務省理財局です――無責任体制そのものだ、と。そしてこうも言っているんです。財投の場合、貸し手の財務省理財局の責任は追及されず、特殊法人側の借り手の責任もブラックボックスの中、なのに言わば預金者の郵貯、簡保ばかりが目の仇にされ、変な構造になっている。これは郵便局をつぶして、金の入口をあいまいにするという目的があるということを物語っている、と。それが政府の狙いではないか。
たとえば皆さんは10数年前になると思いますが、NTTが法人化、民営化されたとき、一株255万円の株が発売されたのを覚えておられるでしょうか。255万円で国が保証する株だということで、みんな買ったんですよね。あれ今50万円になっているんです。いつの間にか。200万円は宙に飛んじゃったんですよ。宙に飛んだということは、国民が損をしたということですよ。今回ももし郵政が民営化されれば、株を発行することになっていますから、郵便局の株だ、国が保証してくれるっていうんで、みんな安心して買う。それでまた10年経ったら、五分の一になっちゃって、パーっとなってわかんなくなっちゃうんですよ。株式会社になるということは、流動化するということですから、結局細目がわからなくなるのです。そして、それで金の入口がわからなくなると、金を使っている出口も結局わからなくなる。ここに最大の目的があるということを私は申し上げたいと思います。
2005年09月03日
候補者応援の講演（三）
[時事問題]
それでは、どういう仕組みでそのような上手なことをやっているのかというと、皆さんは新聞などで、なにかとご存知のことで、私もそんなに詳しいわけではないんですけれど、どういうことがやり方として行われているかを少しく考えてみたいと思います。
黒板はなくても、少し丁寧にことばで説明しますから分ると思います。新聞でも時々書いてありますが、郵便局を四つに分ける。
１．窓口ネットワーク会社
２．郵便事業会社
３．郵便貯金会社
４．郵便保険会社
このほかに重要な会社が二つあるんですけど、まぁとにかく四つに分ける。窓口ネットワーク会社というのは、郵便局の窓口のことですね。これは誰にも分り易い。郵便事業会社というのは多分、運搬する仕事、郵便物を運搬していくという、いままでネットワークとして一つだったからうまく機能していたんですよ。お金もこっちで稼いでこっちで使ったりして、国の端っこまで郵便局があったわけです。それをばらばらにするというわけですから、郵便事業会社は郵政省ではなくなって、結局運輸省の仕事になります。運輸省ってのは国土交通省のことですね。つまり管轄がばらばらになっちゃうんですよ。そんなことをしたら、かえってコストがかかり、一度こわせば二度とこのネットワークは元に戻りませんよね。そんなこと分り切った話です。
つまり郵便局の窓口と、郵便を運ぶ会社、窓口ネットワーク会社と郵便事業会社。そのあと、郵便貯金会社、郵便保険会社、前者は郵貯、つまりお金を預かって保管する。郵便保険会社は簡保、簡易保険ですね。つまりこの四つのうち、お金をうんと持っているのは、最後の二つです。最初の方はお金を使うばっかりですよね。お金を使うばっかりですから、これを切り離したら、お金を使う一方のほうが貧乏になることはわかっていますよね。目に見えているんですよね、だからこっちから補うと言っているんですが、それは大嘘で、一兆円補うと言っているんですが、一兆円は二年ももたないと言われています、これを支えていくのに。ですから、意味がお分かりだと思いますが、お金のかゝる会社二つとがっぽりお金を貯めている会社二つが出来上がるわけです。
新しいこの法律によりますと、右のこの四つの会社を子会社とする持ち株会社というのがもう一つ作られるんです。持ち株会社というのを覚えておいてください。１、２、３、４とこれを全部子会社とする持ち株会社。この持ち株会社が巨額を蔵している四つのうちの二つ、３と４の株式を2007年から10年間で、すべて売却し、民営化するということが法律で明確に義務付けられている。持ち株会社にある３と４の株を売っちゃうということです。この株をNTTのときのように日本人は喜んで買うんじゃないかと思うわけです。
そうしてですね、持ち株会社は、その株を三分の一は国が保有するというのです。三分の一と書いてある。当地の議員さんが国会質疑で食らいついのは、この部分なんです。三分の一というのはおかしいじゃないか、と。51％じゃなきゃおかしいと。51％国が保有するというのならば、外資に狙われることはないわけです。議事録をインターネットでとったのがここにあります。竹中大臣に噛み付いています。
つまり三分の一ではですね、皆さん、危ないんですよ。51％にしておかなければ。もしくは20％以上は外資が買うことができないという条件をつけてもいい。20％というのは、これを超えると、買った側が株式会社の管理に参加する、20％超えると管理していいということになりますから、外国人には20％以上持たせないという特約を作ればそれでもいいんです。しかし当地の議員さんがその質問をしてもですね、竹中大臣はぬらりくらりと逃げましてね、やらないと言っているんですよ。まず議員さんは次のように言っている、はっきりと。
「10数年後に郵便貯金会社が完全民営化されるというわけでありますけれど、それで大臣に私が聞きたいのは、郵政民政化法案では今申し上げましたように、全株を処分する義務というのが課せられておりますけれど、体力が弱って価値が下ってくれば、長期信用銀行、長銀はご承知のように、アメリカに買われたのですが、長銀の例があるように、株を買い占めて手配してしまうということがあるかもしれないと私は考えております。」
「現に郵貯を民営化したニュージーランドの例がございますけれども、結局オーストラリアの資本に買い取られて、国営の金融企業がなくなって、わざわざニュージーランドポストが100％子会社のバンクを設立した例があるかと思います。このような外国の失敗例に学べば、郵貯銀行の株式については、一定の外資規制を設けることが必要ではないかと思います。」
外資規制というのは、外国人は何％以上は買えないという、さっき言った特約で、これは正しいんです。なぜならば、法律上規制が許される、いく種類かの会社が存在するからです。例えば電信電話会社、これは外国人が20％以上だったかな、買えないことになっているんです。あるいは放送会社、これに規制があることはこの間のフジテレビの騒ぎでみなさんもご存知のとおりです。それから航空会社、JALとか、ANAとかああいうところの株も国家が外国人にこれ以上売ってはいけないという規制がかけられているわけです。あたりまえじゃないですか、それは。だったとしたらば、郵便保険会社、郵便貯金会社、これにも規制があって当然だろうということを言ったら、竹中大臣は次のように平然と言ってのけているのでね。。
「外資等々の規制の問題でございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましては双方の一般的な規制を活用しまして、それで敵対的買収に対する防衛策を講じることとしているところでございます」。
つまり商法の一般法でやると言っているんです。
「郵便貯金銀行、郵便保険会社に関する直接の外資規制は、ご指摘のように設けておりません。」
ぬけぬけと言っているんです。つまり直接のというのは、さっき言ったように航空会社とか、電話会社とか、放送会社の例のように、国が規制をすることをやらないと言っているんです。平気のへいざでやらないと言っているんです。なぜでしょうか。要するに外国に売ることを目的にしているからに外ならないからなんです。
51％以上は売らないということにするか、もしくは外資規制、外国人には20％以上は持たせないということにするか、どっちかの規制をする必要があると思います。ところが、どちらもやらないんですよ。やらないというのは臭いじゃないですか。まずそこで我々の虎の子、大事な大事なお金をですね、アメリカに売り飛ばすことを予定しているからではないかと、我々国民が猜疑心を持つのは当然じゃないですか。
議会でこれだけ問題になるんだから。他の議員も4人くらいがこのことで噛み付いています。民主党も、共産党も、自民党もみんな言っています。それに小泉さんも竹中さんもちゃんと答えないし、説明しない、説明しないで小泉さんは何を言うかというと、民営化は正しい、民に出来ることをなんで官にやらせる必要があるのか、そんなことばをくりかえし、くりかえし言うばかりで、いつも同じことばの堂々めぐりでございまして、真面目にこうした疑問に答えることはただの一度もないんですよ。
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