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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050902it14.htm
読売新聞社が、公示直後の8月31日から今月2日にかけ実施した衆院選に関する全国世論調査(電話方式)で、小泉内閣の支持率は50・8%と、前回調査(8月24〜26日)より、2・3ポイントの微減となった。不支持率は36・7%で、前回より2・2ポイント増えた。
投票したい政党では、小選挙区、比例代表とも、自民党が民主党を上回っているものの、有権者の半数近くを占める無党派層では、自民、民主両党が互角の戦いを繰り広げており、無党派層の動向が選挙結果のカギを握りそうだ。
衆院選に関する世論調査は、衆院解散直後の調査を含め、今回で4回目。
投票したい政党では、小選挙区は、自民が30%→39%→38%→38%、民主は18%→14%→16%→19%。
比例は、自民が28%→37%→36%→34%、民主は20%→16%→18%→19%と、いずれも自民が民主を引き離しているものの、自民の勢いにやや頭打ちの感があるのに対し、民主は漸増傾向にあり、両党の差が狭まる兆しも見られる。
無党派層に限ってみると今回、小選挙区では、自民、民主両党とも12%で、比例も、両党とも11%と、接戦を演じている。
ただ、無党派層では投票政党、候補を決めていない人が依然として約6割を占めており、今後の状況次第では変化もありうる。
「投票に必ず行く」と答えた人は77%に上り、有権者の関心は高まっている。は
(2005年9月2日23時48分 読売新聞)
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