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架空予算など９５件１１８億円、１２府省庁で昨年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000101-yom-soci
経済産業省所管の特別会計などで表面化した「支出実態のない予算付け」が、各府省庁の一般会計などでも横行していたことが明らかになった。
来年度の概算要求に合わせ、財務省が全府省庁に洗い出しを命じたのに対し、未公表の総務省を除く１２府省庁すべてが架空予算の計上や予算流用の事実を報告。問題のある予算付けは、昨年度だけで９５件計約１１８億円に上っていた。政府が掲げる歳出削減努力を全く無視したかのような中央官庁のずさんな会計処理が浮かび上がった。
問題のある予算付けの公表件数が最も多かったのが、各府省庁の予算を監督する立場にある財務省。昨年度は、架空計上、流用、過大計上などが１３件の予算で行われ、そのために計９億円近くが計上されていた。例えば、「課税資料収集のための家屋利用状況照会経費」は昨年度までの３年間、使われた事実が全くないのに、毎年６３００万円を計上。「国税庁情報ネットワークセキュリティ監査」は昨年度２億４６００万円が計上されたが、支出は１３００万円だけだった。
実態を伴わない予算の合計額が最も多かったのは経産省。電源開発促進対策特別会計の広報費で架空予算の計上などが発覚していたが、他の特別会計や一般会計でも同様の問題が見つかった。「国際エネルギー消費効率化モデル事業費」では、昨年度５５億８０００万円が計上されたが、支出はわずか４８００万円。支援対象国との交渉が難航したことが原因という。
公表された問題事例の中には、支出の可能性がほとんどないのに何年にもわたって同額の予算が計上され続けていた例も多い。法務省は今年度までの５年間、「弁護士業務検討会経費」として毎年６００万円を、警察庁は同４年間、「東南アジア諸国等警察長官会議の開催経費」として毎年９００万円をそれぞれ計上していたが、そうした検討会や会議は一度も開かれていなかった。
実態のない予算は原則として、各府省庁に支払われないことになっているが、別の費目への流用や、翌年度への繰り越しが行われることもあり、透明性の面から問題が指摘されている。
財務省主計局では「予算の執行責任は各省庁にあり、細かい支出先まで確認できなかった。今後は厳格に査定していきたい」としている。
（読売新聞） - 9月2日10時40分更新
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