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(回答先: 冷静に、冷静に 投稿者 真理を愛する者 日時 2005 年 9 月 01 日 17:54:52)
真理を愛するものさん，こんにちは．
> 小泉さんが選挙の争点を郵政問題1本に絞りたがっているのは、増税計画や外交の失敗を隠したいからだ。
ご明察．「郵政」は国民に分かりづらい（一見分かり易い）のでどさくさ紛れに強引にこと
を決めてしまおうとしています．米国政府に押し付けられたタイムテーブルに従って．．．
> 本当に改革したいならば増税に頼るはずはない。
「増税」と「小さい政府」がまったく相反する概念であることは小学生にも分かります．
> 今の状況から考えると、公務員に対する大量首切りを決行できない人間に改革などできるはずがない。
それ（大量首切り）をやろうとしているのでしょう．
> 国民は増税を口にする人間を振り落とす強烈な意思を明確に示すべきだ。
今度の総選挙でそれが示されるでしょう．
> これ以上政治家を甘やかすならば、結局自分に返ってくるだろう。
もう沢山です．
> ある専門家の試算だと2008年に国家経済が破綻する。そして、そのつけを銀行にある個人資産の強制没収で解決するという。
ペイオフ解禁のことですね．強制没収というより踏み倒しでしょうね．この恫喝で弱小銀
行から強い銀行へ資金が移動することを狙ったものです．主に地方銀行をつぶすことを
目的とするグローバリストの策略ですね．地方経済をますます苦しめる方向です．
> 実際、これまで毎年何十兆円にも上る国債発行による赤字財政は340兆円の郵便貯金や簡保によって維持されてきたのである。
特にずさんな財政投融資のこげつきが問題です．
> つまり、いざという時には郵便貯金の強制没収すら考えていたということだ。私は、この事実こそが、郵政問題を議論する政治家の歯切れの悪さの原因だと思う。
まったくその通りだと思います．自民党が国民年金再建をできるだけ先送りしようとし
ている背景にもこの問題があります．つまり彼らは政府・与党自らが作り出してきた巨
額の不良債権を何とかして国民の目を逃れたところで処理しようとしています．
> 株主から集めた金を当てにして毎年赤字垂れ流しの経営をする会社の経営者は首だ。
「経営者は首」どころか，ほとんど「公共財産に対する経済犯罪」を構成します．
> バブル以降こんな放漫経営をやってきた政府に対して国民は審判を下さなければならない。
国民年金資金も食われています．
> 増税に逃げるなどとんでもない。>>
２００４年９月１０日に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」では，「公的部門に流
れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能
になる」と記されていますが，このような美辞麗句に隠された本音を見てみましょう．
【郵政民営化の基本方針】 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
基本方針では，民営化の段階を①２００７年までの準備期，②２０１７年までの移行期に
区分し，①の準備期では「新旧契約の分離の準備」を行い，②の移行期では銀行法，
保険業法等の「特例法」を時限立法で制定し対応するとしています．このとき，郵貯・簡
保の「既契約」を引き継ぐ「公社継承法人」というのが設立されます．この公社継承法人
という衝立の陰で「腐敗した部分」を闇から闇に処理（実は錬金術を使って黄金に変える）
しようとしています．公社勘定の運用に関しては
・ 公社勘定については、政府保証、その他の特典を維持する。
・ 公社勘定から生じた損益は、新会社に帰属させる。
という規定があります．これを如何読んだらよいのでしょう？公社勘定＝郵貯・簡保資金
です．これは２つの側面を持っています．一面においてこの勘定は国民から預かった預
貯金であり，他面においてはその資金を運用することによって発生する利益と損失です．
この規定からどのようなスキーム（郵政資金乗っ取りのたくらみ）が可能になるかを推測
することは私の任務ではありません．一応国民の郵貯・簡保資金は全額政府保証すると
読むことはできますが，その穴埋めに使われるのは国民の納めた税ですから，国民全体
から見ると実質的にはあまり意味がありません．公社はある段階で不良債権処理を進め
ると想定されますから，結局政府は泥棒が盗んだ金に上積みして追い銭を投げてやるこ
と（公金注入）になるでしょう．おそらく長銀の看板を新生銀行に塗り替えたときのようなこ
とが再現されることになります．今回はその額が途方もなく大きいというだけの違いです．
確かに，どなたかが書いていたように国民が郵政民営化の前に一度郵便貯金を全額お
ろしてしまうというのは判りやすいかもしれません．この意味で民主党の預金上限を下げ
ることで預金引き下ろしを促進することは一定の効果があると言えないこともありません．
「公社勘定から生じた損益は、新会社に帰属させる」という項目が厳正に実行されれば，
移行期中にこの法人は確実に破産することになります．しかし，実際にはそんな風にな
らないところが問題です．（そのために公社継承法人が設立されるのですから）
２００５年４月のペイオフ解禁の内容は，
「平成17年４月以降、当座預金や利息の付かない普通預金は「決済用」として全額保護
され、定期預金や利息の付く普通預金などは１金融機関につき預金者１人当たり、元本
１千万円までとその利息が保護されます」
となっています．私の提唱しているのは，郵貯システムを国民決済（当座預金）システム
に切り替えようというものですが，これは上記のペイオフのスキームとも整合しています．
つまり，「当座預金や利息の付かない普通預金は決済用として全額保護する」という現
行規定に完全に合致した国民資産の「預金上限なしの全額保護」が確立されます．
この「国民決済システム」は官営（公社）で行うのがもっとも合理的であると思います．
（預金保険機構への積立は金融機関の収益を減ずる効果しかありません．）新規の定
額貯金を廃止するだけで，１０年後には自然にこのシステムに移行することができます．
参照：【郵政民営化：身包みはがされて最後に残ったイチジクの葉一枚】
http://www.asyura2.com/0505/idletalk14/msg/374.html
【「岡田民主党マニフェストは高く評価できる．民主党単独政権の目が出てきた！」を撤回します．】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/1006.html
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