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日刊ゲンダイ：大マスコミは小泉応援団
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日刊ゲンダイ Dailymail Business 2005年 9月 2日 -1
▼いつまで大マスコミは小泉応援団を続ける気か▼
「自民に投票４０％超す」「内閣支持率６３％に」――。こんな大マスコミの世論調査が連日のように報道されている。
朝日新聞によると「小泉さんに首相を続けて欲しいですか」という質問には、４３％の人が「続けて欲しい」と回答したという。読売新聞は、郵政民営化に６２％が賛成と伝え、東京新聞は小選挙区で自民候補に投票するとの回答が４３．４％に達したと書いている。フジテレビやＴＢＳは、小泉内閣の支持率は６０％を軽く突破したと大騒ぎ。今度の選挙、どの調査も小泉自民が優勢で、すっかり楽勝ムードである。だが、この結果はどこまで信用できるのか。分かっているようで、案外、その仕組みを知らないのが世論調査だ。質問の仕方が変われば、結果はまるっきり違ってくる。大体、どこの誰に聞いたかすらハッキリしない。そのためだろう、「比例代表で投票行動を決めていないのは、３６．１％を占め、その動向が選挙の鍵を握っている」（共同通信）などと逃げを打っている。実にいい加減なシロモノなのだ。
「よくＴＶで東京や大阪などの“町の声”を拾い、それを世論に仕立て上げていますが、あれはおかしい。都会で郵政民営化の賛否を聞けば反対が少ないだろうし、郵政事業に携わる人や僻地の町村で聞けば反対意見が圧倒するでしょう。立場や地域で、意見が異なるのは当たり前。なのに、ＴＶや新聞は、匿名で無作為に抽出した人の意見を十把一からげにして『世論』と呼んでいます。あまりに危なっかしいし、民営化の賛否を聞くこと自体、小泉首相の争点隠しを後押しすることになっています」（明大名誉教授・岡野加穂留氏＝比較政治学）
▼ 勝ち馬に乗る国民のシリをたたく ▼
大マスコミは、そんなことを百も承知でやっている。恣意的な数字を並べ立て、自由であるべき選挙を妨害しているのだ。精神科医の和田秀樹氏が言う。「そもそも選挙の直前に世論調査をやる必要性があるのか疑問です。今の日本人の気質は昔と違い、周囲と同調しながら自分の意思を決定するタイプが増えています。かつての“判官びいき”の心情は消え、とことん勝ち馬に乗りたがる。世論の６割が小泉を支持していると伝えれば、ドミノ倒しのように小泉支持派をさらに増やす結果を生みます。これでは、選挙の公正さは保てないし、大衆扇動にもつながりかねません。メディアの常識を疑います」
４年４カ月の小泉悪政は目に余る。民間シンクタンクの「構想日本」は小泉内閣を評価し採点。「構造改革をして、どんな国や社会にするのかのビジョンが見えない」「道路公団や郵政などの民営化に代表されるように、スローガンが先行し中身が伴わない」「大都会と地方、大企業と中小企業、個人間の格差が拡大した」として３１点の落第点を付けていた。これだって本来は大マスコミの仕事だろう。小泉デタラメ政権をキチンと検証せず、「世論の大半は小泉支持」と一方的にタレ流せば、反対するのはホンの一握りの「守旧派」といったムードを生み出してしまう。まさに、小泉の思うツボ。いつまで大マスコミは小泉応援団を続ける気なのか。
▼ 小泉政権の“代弁者”として郵政民営化の旗を振る ▼
日本の大マスコミに比べ、海外メディアは的を射た報道をしている。
仏紙「ルモンド」は３１日付紙面で「大きな成果がない小泉首相は、郵政法案の否決を自民党内の造反議員のせいだとして国民に新たな白紙委任状を求めている」と指摘した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、女殺し屋が日本刀を手に暴れるアクション映画「キル・ビル」にちなみ、「小泉首相はビル・キラーズ（法案潰し）に復讐する」と解説。２９日付の社説では小泉自民の争点隠し選挙を批判し、石油価格高騰、対中関係、在日米軍再編など日本にとって重要な外交問題を無視する手法に疑問を投げかけた。郵政完全民営化の前に「外交上のジレンマが日本を悩ませる」と論じている。
海外メディアの方が日本の行く末を真剣に心配しているようだ。法大教授の須藤春夫氏（マスコミ論）が言う。
「日本のメディアは、批判的な立場で政府の政策をチェックするという本来の役目を放棄しています。郵政民営化に賛成の論陣を張り、『カネの流れが変われば経済が活性化する』『郵政民営化がすべての問題の突破口になる』と報道。小泉首相が使う単純な論理に乗っかって、小泉政権の代弁者として世論づくりをしているのです。郵政民営化の負の部分を報じれば自分の首を絞めることになり、冷静に小泉政権の政策を分析することができなくなった。それに比べて海外メディアは小泉政権に肩入れしていないから、真っ当な報道ができるのです」
日本ではマスコミ幹部が政府委員として政権に取り込まれ、与党とナアナアでやっている。自分の愛人を紹介し、候補者として売り込んだのもいるらしい。これではちゃんとした報道など期待できるわけがない。
▼ 投票の材料を提供しないメディアはいらない ▼
今回の選挙で、多くの有権者が知りたいのは、小泉悪政自民党と岡田不明民主党のどちらが政権をとったら、この国は救われるかということだろう。それに答えられない大マスコミなど存在する意義はない。
「有権者は郵政民営化よりも生活に密着した年金や税制、経済政策、改憲、外交、靖国参拝などについて、各党のスタンスの違いを知りたいと思っています。とりわけ自民と民主で政策がどう違うのか、論点が浮き彫りになることを望んでいるのです。ところが、そうした使命を負っているはずのメディアが、情報の提供を放棄している。これでは有権者の判断材料は不足し、ふたを開ければとんでもない低い投票率で終わってしまう恐れもあります」（須藤春夫氏＝前出）
小泉応援団のごとき、この国の大マスコミは有害無益。「自民党広報紙」「小泉ファン通信」とでも名前を変えたらどうか。
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