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小泉純一郎首相が郵政民営化を最大の争点と位置付けた衆院選だが、毎日新聞が全候補者を対象に実施したアンケートでは安全保障問題の焦点であるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、12月の派遣期間の終了後の活動継続が基本の自民候補、撤退要求の民主候補という構図を浮き彫りにした。ただ、自民候補には撤退論も一定の比率を占めている。社会保障論議のポイントである基礎年金の財源について自民候補は社会保険方式が軸だが、民主候補の大勢は税方式だった。【吉田啓志、古本陽荘】
◇イラク自衛隊 野党は撤退論一色
イラク復興特別措置法による基本計画が12月で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣について聞いたところ、自民党では「継続すべきだ」と答えた人が51%と半数を超えたものの、2割が「撤退すべきだ」と回答し、足並みの乱れが出ていることが分かった。公明党は「継続すべきだ」が「撤退すべきだ」より多く、民主党をはじめ野党は撤退論一色となった。
同法の基本計画は、イラクでの復興支援活動のための自衛隊の派遣期間を12月14日までとしている。活動を継続するためには基本計画の再延長手続きが必要だが、小泉純一郎首相は「(期限切れとなる)12月まで時間がある」と述べるにとどめ、継続か撤退かの方針を明らかにしていない。
今回のアンケート調査では、自民党では51%が「継続すべきだ」、20%が「撤退すべきだ」と回答。昨年7月の参院選の候補者を調査した際には、自民党の9割以上が「継続すべきだ」と回答しており、イラクの治安情勢が改善しないことなどから、撤退論が党内に起きつつあることがうかがえる。同党が衆院選で掲げているマニフェスト(政権公約)に、自衛隊のイラク派遣についての記述が一切なかったことも影響したようだ。
公明党は「継続すべきだ」が25%で「撤退すべきだ」の19%を上回ったが、半数を超える56%が「その他・無回答」だった。この設問に回答しなかった同党候補者からは、「まだ判断すべき時期ではない」などの意見が複数寄せられた。しかし、無回答者が多いなか、2割近くが撤退を主張していることから、潜在的な「撤退派」は自民党を上回っているものと推測される。
民主党は、97%が「撤退すべきだ」と回答した。昨年の参院選の候補者調査で「撤退すべきだ」は85%で、同党はマニフェストに「12月までの自衛隊撤退」を明記しており、撤退を求める方向で意見集約されてきていることが浮き彫りになった。
共産、社民両党は「撤退すべきだ」が100%だった。
◇年金財源 民主9割「税金」
社会保障分野では、まず望ましい基礎年金財源を聞いた。「社会保険方式維持」を掲げる自民党は、「現在と同じ保険料中心」が55%だったものの、国民年金保険料の未納率の高まりを受けてか、「税金で賄うべきだ」も29%に達した。一方、年金目的消費税とセットで全額税金で賄う最低保障年金創設を主張する民主党は、92%が「税金」と回答。社会保険派は2%にとどまった。
財源に関し、公明党は87%が「保険料中心」と回答。一方、共産は69%、社民は100%が「税金」と答え、「社会保険方式の与党、税方式の野党」の構図が浮かび上がった。
また、社会保障費確保のための消費税率引き上げについては、全候補者の41%が「理解できる」と答え、「理解できない」とした29%を上回った。政党別では自民の63%、民主の58%が「理解できる」と答える一方、公明は42%にとどまり、こちらはむしろ、与党内の温度差が出た形だ。
年金は短期間での抜本改革が困難な現状も踏まえ、「公的年金を現行制度の手直しで対応する場合」も聞いたが、ここでも自民、民主両党間の違いが明確に表れた。自民は「給付額を維持し、税金投入を増額」が35%だった半面、有権者に我慢を求める「受け取る年齢を遅くする」も29%に達した。これに対し、民主党は給付維持派が63%を占め、「年齢を遅く」は6%にとどまった。
公明は給付維持派が33%で、「年齢を遅く」は15%。ただ、受給世代に最も直接響く「給付額を減らす」は、自民8%、公明6%に対し、民主は3%。共産、社民はゼロといずれも少数派。自民党で郵政民営化法案に反対した候補者は給付削減派が2%だけで給付維持派が51%を占めた。
候補者全体でも給付維持派が50%で、給付削減派は4%に過ぎない。考え方には世代間格差もうかがえ、とりわけ民主党にはその傾向が浮かぶ。30代は計10%が中高年世代により切実な「給付減」「年齢を遅く」を選んだのに対し、受給世代の60代は給付維持派が79%を占めた。
毎日新聞 2005年9月1日 2時42分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050901k0000m010168000c.html
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