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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、ひとつはアメリカの
注文、ひとつは公明党の注文、慎重審議派の排除が目的だ
2005年8月31日 水曜日
◆郵政法案と人権擁護法案は表裏一体 平沼議員の手紙 ８月２４日 二階堂コム
http://www.nikaidou.com/column01.html
（前略） 先日、院議をもって在職25年の表彰をいただきましたが、私はこう見えて、選挙では結構苦労いたしました。二回落選し三度目の挑戦でようやく旧岡山1区から当選させていただきました。私は今から約30年前、衆院選初挑戦の落選から今日まで一貫して「自主憲法制定(憲法改正)」を政治信条・選挙公約に掲げて参りました。
当時は「平沼は右翼だ」「平沼が当選すれば日本は戦争への道をたどる」などと散々批判されました。支援者の方からは、落選中も当選後も「憲法改正や教育では票にならないから言わないほうが良い」と忠告されましたが、私が政治家を志した信念の原点をはずすことは出来ませんでした。その後も消費税導入のときも間接税が我が国の将来設計には必要との観点から「導入やむなし」と公約に述べさせていただきました。小選挙区制導入論議の際には「政治改革イコール選挙区改革(小選挙区制導入)ではなく、政治腐敗防止の徹底であるはずだ」との信念を曲げなかったため守旧派というレッテルを頂戴いたしました。
いずれのときも選挙で得票が減りました。しかし私は政治家として、自分自身に対しても国民有権者に対しても嘘はつけません。選挙とは自分の政策・信念を有権者に問うべきものであるはずです。批判を受けそうな政策に触れず、時の権力者や世論の流れに迎合し、言葉だけの派手なパフォーマンスで票になりそうなことだけを言っていればよいのでしょうけれども、信念を曲げ、嘘や方便を並べて当選を第一とすることは私には出来ません。
こんな頑固な候補者ですから、地元の後援会や支援者の皆様には大変ご苦労をおかけいたしております。今日まで私をお育ていただき、お支えいただいている皆様に心からの感謝を申し上げます。 郵政改革の推進自体には賛同しています。公務員制度の抜本改革、天下りの禁止の徹底なども含めて改革は推進しなければなりません。
ただ今回の政府提出「法案」は公社化２年目の折り返し点で、党内議論・国民議論も成熟しておらず余りにも拙速であること、法案の内容も地方の切捨てに繋がりかねず、また「分社化・株式会社化」によって貴重な国民金融資産の外資流出の恐れがあり、より慎重審議を積み重ねるべきであるという考えから、現時点では到底容認できるものではなく、採決の際に反対票を投じました。
竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。
日本の将来のためにこそ使われるべき資産や利益が外資に吸い上げられる危険性に対して、きちんとした防衛策が必要です。改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいというのでは余りにも無責任です。国の方針や法律はゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。だからこそ危惧される点をひとつひとつ吟味し成案を得るべきだと主張しているのです。改革とは「看板」だけではなく、真に国民の利益になる内容こそが重要です。
公明党が強く求めている「人権擁護法案」は、郵政法案と同様の党内議論を無視した強権的な手法で国会提出・採決が強行されようとしていました。この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。また人権委員に裁判所の令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、委員に「国籍条項」を設けることも拒否し、強力なメディア規制法を備えており「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っている法案です。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があります。
この法案が成立すると、北朝鮮による日本人拉致について北朝鮮や朝鮮総連の活動を批難することが「人権侵害だ」として訴えられ、自由な言論や日本人救出のための行動に制約が出ることすら想定されます。この法案内容について国民に提示することもせず、法務部会における議論の一方的な打ち切りをはじめ、修正案の拒否、強引に執行部一任を取り付け国会提出をはかろうとしたことなど、この法案の内容や自民党内の強引な動きについて、全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました。
これは危機的状況です。普通に生活している人々の人権が守られる、安心できる社会の実現こそが真の人権擁護であると考え、余りにも問題が多い自民党「人権擁護法案」・民主党「人権侵害救済法案」にはこれからも断固反対して参ります。
郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。。性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。
しかし郵政法案に関して自民党内で衆議院において大量51名の法案内容の慎重審議を求めるが議員が出て、僅か５票差での通過という事態になり、参院での審議を前に人権擁護法案の国会提出は更なる波乱要因となることから、今国会提出は見送られました。
「改革」「人権」いずれも大切なことでありますが、看板や字面よりも重要なのは「法案の内容」です。郵政法案も、人権擁護法案も、内容についての危険性や問題点について吟味し、国民の不利益にならないものにしようとするための議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、恐怖に近い危機感を抱いています。議論を否定しては民主主義とは言えません。
私は参議院で、郵政法案が可決否決にかかわらず、衆議院の解散が行われるものと覚悟いたしておりました。それは小泉総理と党執行部・公明党が、郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、慎重審議派の排除は急務であるからです。現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、対立候補を送り込まれ、マスコミからも批判的な扱いをされ、大変厳しい戦いをしています。
私は自由民主党が、他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、日本国の国益そして日本国民のための政策実現に向けて、党内で侃々諤々の議論を積み重ねてゆくまっとうな姿に一刻も早く目覚め、立ち戻っていただきたいと心から願っています。自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じます。
もとより日本が抱えている重要課題は郵政民営化だけではありません。何よりも国益を守り、日本国の伝統や文化、日本国民の生命、財産、主権、教育を日本自身の手で守ること、国民の安全・安心を保証することこそが日本国政府、そして政治に携わるものの責務であるはずです。
国民の安心・安全の確保を最優先にする国家運営とそのための政策課題の優先付けを徹底することにより、真に日本にとって大切な課題に全力で取り組んで参る必要があると考えます。また
北朝鮮拉致被害者の救出のためにも、一刻も早く経済制裁の発動を行い、国家として日本と日本人に対するテロや不当な行為は断固許さないという意思を明確にし、決然とした行動を起こすべきです。
ひたすら郵政民営化に狂奔し、その影で国民の目から隠すようにして人権擁護法成立を画策している小泉政権下において後回しにされてしまっている国家的な命題、ようやく端緒についた自民党の党是でもある憲法改正、教育基本法改正、年金をはじめとする社会福祉政策、安全保障問題、地方の活性化、北朝鮮拉致問題や繰り返される領海侵犯や不当に踏みにじられている日本の主権や日本人の生命に係わる外交課題の解決、安心して生活できる治安の回復、日本経済の中核である中小企業対策を中心とした地に足がついた景気回復などに早急に取り組み、国民全てが心を一つにして、まっとうな日本を創るために全力を傾注することが重要です。
（中略） 奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻さねばなりません。まっとうな真正自民党の再建と、祖国日本と愛する郷土の確かな未来のために、私はどんな立場になろうとも、あきらめることなく全力で取り組んで参りたいと存じます。 長文失礼いたしました。
◆小泉首相ご乱心？ 西尾幹二のインターネット日録の掲示板より
http://nishio.main.jp/bbs/cbbs/cbbs.cgi#0
◆□投稿者/ 松井康雄（機械計算課長） 一般人(1回)-(2005/08/13(Sat) 04:45:40)
世間のうつろいやすさには感嘆を禁じ得ません。
さて皆さんのお聞きしたいことがあります。
今回反対票を投じた議員には次のようなメンバーがいます。
亀井 久興、島根、 ×
古川 禎久、宮崎、○
平沼 赳夫、岡山、○
古屋 圭司、岐阜、○
衛藤 晟一、大分、○
城内 実、静岡、○
小林 興起、東京、×
森岡 正宏、奈良、○
山下 貴史、北海道、未定
青山 丘、愛知、×
江藤 拓、宮崎、○
○は自民党の都道府県連が支援を決めたという意味です。×は小泉首相に従って支援をしないと決めたという意味です（読売新聞による）。
これらのメンバーは皆さんご存じの人権擁護法に反対したメンバーです。
党の規約に反対したのだから規則に従って処分するのはおおいに結構でしょう。しかしこれらのメンバーは郵便局の権益を保持する旧弊なメンバーなんでしょうか。私から見ると古賀が退席しましたが結局何の処分を受けていません。どっちが国家百年の計にそった行為なのでしょう。世論は徹底処分しろという空気が被いような印象ですが。
私は物事は重要度と緊急度があると思います。これはあくまでも私の個人的意見ですが、国会議員と自称するのは最低条件として国家の主権擁護と国民の自由・安全が常に頭のなかにあることが必要だと考えています。いわば目的の体系図で考えてみると最上位に国家の主権擁護と国民の自由・安全が重要度付けでみると最上位にあると考えているわけです。
これらの議員は国民の自由と安全を守るために、もしかすると他国の主権侵害を防ぐ為もあったかもしれませんが戦ってきたメンバーです。
郵政民営化の重要度とどっちが重要なんでしょうか。
私は首相は気が狂ったと書いた西尾先生の意見も決しておかしくはないと思います。せいぜい党紀違反で譴責処分をくう程度の問題に違反した国会議員に対する処分の内容はあまりに異様です。小泉首相の頭のなかは靖国をキーとした中国の主権侵害より、古賀がリードした人権擁護法による国民の自由の侵害より、郵政民営化が重要なのでしょ。首相の頭の中ではどっかで目的と手段の逆転現象が起きているようにか見えません。
◆□投稿者/ おばさん 一般人(1回)-(2005/08/13(Sat) 04:47:42)
今回の郵政民営化法案に反対派の中心人物と目されていたにもかかわらず、衆院で反対投票せず、議場から退場して棄権した政治家がいます。 もうお分かりですよね、そう、あの古賀誠です。この姿をテレビで見た時から、何やら怪しげなものを感じたのは私だけではないでしょう。
先週発売の週刊新潮に自民党関係者が、「古賀は、また秋に必ず人権擁護法案を持ち出してくる｣と警鐘を鳴らしています。「人権擁護法案を提出させてくれれば、他の法案で融通を図ってやろうと反対派に持ちかけたと言われるほど、古賀は凄まじい"執念”を持っている。簡単に引き下がるはずがない｣...とも。
９月に国連の怪しげな人権委員会で、日本の差別は深刻だと報告書（日本の圧力団体が招請した委員による調査)が出るのを錦の御旗にして、人権擁護法案を成立させようという腹積もりということです。
そこで皆さんもお気づきでしょうが、人権擁護法案に強く反対していただいた議員さん達が今回、郵政民営化法案に反対されました。平沼、古屋、古川、城内、衛藤、の方々は、自民党の公認が得られず、選挙で苦戦されることになるでしょう。
私は、郵政民営化法案も大事ですが、日本にとってはるかに、人権擁護法案を阻止することの方が重大なことだと思っております。彼ら人権擁護法案に勇気をもって強く反対していただいた議員さんたちを選挙で失うことは、秋に古賀誠や与謝野政調会長の思惑通り（執行部は人権擁護法案提出で古賀誠と話ができていた)ということになって、彼らが喜ぶことになるでしょう。
つまり今回の選挙はとても複雑な構図になっています。民主党はおよそ問題外ですが、自民党も、信用できません。平沼、古屋、古川、城内、衛藤さん達は決して落としてはいけません。当選して自民党に戻っていただき、古賀誠と戦っていただかなければ、...郵政民営化うんぬんよりも、日本という国自体が危なくなってしまいます。
（私のコメント）
今年の６月１９日に日比谷公会堂で行われた人権擁護法案反対の集会に行って来たことを書きましたが、そこでは平沼議員と古川議員が講演されましたが、その頃も自民党幹部の締め付けが厳しいことを述べていました。郵政民営化法案と人権擁護法案とは一見何の関係もないように見えますが、平沼議員の手紙によると、やはり裏では繋がっているようだ。１９日の株式日記には次のように書きました。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
《 人権擁護法案の成立させようとする黒幕は公明党ですが、乙骨氏によれば警察や検察などには創価学会が浸透して、創価がらみの刑事事件の揉み消しなどは日常的になってきた。自民党の議員なども警察に選挙違反の尻尾を捕まれて身動きが出来ない議員が多い。しかし公明党がらみの選挙違反は絶対に捕まらない。
だから人権擁護法案が出来れば人権擁護委員には創価学会や朝鮮総連の関係者がなるのだろうから、日本は戦わずして創価学会や朝鮮韓国に乗っ取られた様になるのだろう。自民党の古賀誠議員や与謝野政調会長はそのような日本にあえてなぜしようと言うのだろう。自民党では選挙がらみで締め付けがきつくなって、人権擁護法案に反対がしづらくなってきたようだ。 》
西尾幹二氏の掲示板によると今回の解散劇は、表向きは郵政民営化反対派潰しのように見えますが、裏の目的は人権擁護法案反対派潰しが目的なのかもしれない。この中でも古賀誠議員は郵政民営化反対の中心的議員でありながら、反対票を投ぜず欠席にまわった。そして欠席した議員は誓約書を書けば自民党公認にする事が認められた。このような一連の動きをみると公明党がらみで人権擁護法案反対派潰しが本当の目的ではないかという推測も出来る。
今回の選挙では平沼議員初め多くの良識派の議員は自民党の公認をもらえずに苦戦するだろう。６月の頃はネットでも人権擁護法案反対で同じ意見だったサイトやブログも、郵政民営化では小泉支持に回ったところがありますが、彼らは小泉内閣を支持することで人権擁護法案成立にも結果的に賛成することになります。クライン孝子さんもその一人ですが今回の陰謀劇を見抜けないのだろうか？
◆人権擁護法案酷似の法制定下の韓国の実態 ６月１８日 クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
そのメデイアが目の敵にしているネットでは
２００２年に、この法案と酷似した法律を制定した韓国で
現在、一体、どのような事が起こっているか、ある韓国に詳しい
女性の方から、
＞人権擁護法案反対BBSで以下の意見が載っていました。
各メディアも他人事のように無視を決め込んでいますが、自分に影響が
ないと思うのなら、その見識の低さにあきれます。
人権擁護法案と同様の法律が2002年に制定された韓国では、
既に言論の封殺が行われ、売国奴の作った身勝手な最低の法律が制定
されています。
韓国内では安易な北朝鮮への批判、日本擁護等の意見は封殺されている
との事。
逆に親日財産没収等の北朝鮮の望み通りの政策が平然とまかり通り
始めています。
特にインターネットでの自由な発言も規制され、民主主義国家とは
名ばかりの統制国家に成り果てました。
韓国で「国家人権委員会」が異常な影響力を行使しまくっています。
「人権擁護法案」が設置されるとこうなるのだ、という実例がここに
あります。
もしも人権擁護法案が可決されれば、数年後に日本もこのような事態
に陥る。
韓国での人権法の成立が2002年、たった3年、実質2年程度であそこまで
左傾化している。
日本でも同等のスピードで保守系は圧殺されて左傾化するものと思われる＜
（私のコメント）
このようにして見れば郵政民営化法案よりも人権擁護法案のほうが日本の将来にかなり悪影響をもたらす法案だ。平沼議員と古川議員は人権擁護法案反対の中心的存在であり、小泉首相は公明党と取引して郵政民営化法案と人権擁護法案で協力し合うことを密約したのだ。それだからこそ公明党は解散に強く反対しなかったのだ。
小泉内閣にしても公明党にしても共通しているのは、日本の国益よりも自分達の支持母体の利益を優先している事だ。小泉氏の支持母体はアメリカを中心とした外資系企業であり、公明党は創価学会であり、双方が協力し合って日本を乗っ取ろうと密約している。小泉信者の多くも外資系企業や勝ち組企業の関係者であり、日本が困窮して自殺者が３万人も出ても負け組と言って嘲笑っている。
小泉内閣が選挙で勝利すれば郵政民営化法案と人権擁護法案が成立して、郵貯の３５０兆円は外資に乗っ取られるだろう。さらに人権擁護法案で創価学会への批判は封殺されてネットでの発言も出来なくなるだろう。すでにマスコミは外資系企業と創価学会への批判は封殺されている。
昨日のニュースステーションを見ていたのですが、古館伊知朗の司会者の立場を逸脱した態度は選挙法違反ではないのか？ハゲタカ外資への批判が出ると小林議員の発言を遮って否定したのは報道管制がしかれている証拠だ。この事はネットでも指摘されており、選挙中ぐらい公正な司会をしてもらわなければ、公正な判断が出来ない事になる。
◆テレビ朝日「ニュースステーション」政党討論会での古舘氏の“犯罪的”司会ぶり
阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/202.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 01 日 00:04:23: Mo7ApAlflbQ6s
《 ところが、古舘氏は、政党討論会の場で自分の主張を声高に叫ぶという政党討論会司会者としてやってはならない言動を数度にわたって行った。
ひとつは、新党日本の小林氏が「郵政民営化法案が昨年行われた小泉−ブッシュ会談の合意を受けて進められたものであることをマスコミはまったく取り上げない」（趣旨）とか、「米国の対日要望書のなかにもきちんと書かれている」（趣旨）と発言したときである。（共産党の市田氏も、米国の銀行業界や生保業界が日本にやってきて郵政問題で交渉をしている問題を取り上げた）
小林氏の発言を聞いた古舘氏は、突然、「３４０兆円がハゲタカにたちまち食い散らかされるなんて信じられるわけないでしょ。」（趣旨）、「日本がアメリカに３４０兆円の金融資産を引き渡すなんてことがあるわけないじゃですか！」（趣旨）と声を荒げて反論した。（「陰謀論」みたいなことを言うんじゃない！というニュアンスを感じた）
古舘氏と同じような反論が、自民党の安倍氏など出席した他の政党から出たのなら問題視しない。
しかし、司会者でしかない古舘氏が、郵政民営化法案の一つの争点でもある話（外資規制）を蹴散らすような言動をしたことを見過ごすことはできない。
古舘氏は、頭のなかで叫んだようなことを思っているとしても、それを口に出すのではなく、他の討論参加者にことの真偽を確認しなければならない立場なのである。
例えば「安部さん、ああいう話も出ていますが、どうなんですか？」と議論を進めるのがベストであり、自分がそんなことはないと“確信”していても、「どうやって郵政の資金をアメリカに渡すと考えているのか説明してください」というツッコミを入れるのがベターな手順である。 》
◆古館伊知朗はいつからハゲタカ外資の手先になったのか？
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
／::::::::::::::::::::::::ヾヽ
.ｉ:::::::://///::::::::::::::::::|
.|::::::/ ::////⌒⌒ i.::::ﾉ ＜３４０兆円がハゲタカに
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.|::/ .ヘ ヘ. .|::| ＜たちまち食い散らかされるなんて
,⊥|.-（＝・).-.(・＝)-.|⊥ 「
l !:; ⌒´.し.｀⌒ ;:|. l | ＜信じられるわけないでしょ
.ゝ_ﾍ /ィ _ノ
__,. -‐ﾍ <二二> /─- __￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
_ -‐ ''" / !＼ ￣ ／!＼ ￣ﾞー- ､
ハ / |ヽ￣￣.／| ヽ ﾊ
| ヽ く ! .￣￣ ! > / !
| | _＞ .|. .| ＜_ / !
.∧ ! ヽ | | / i .∧
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から3１ ２ちゃんねる
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125496659/
20 ：名無しさん＠３周年：2005/09/01(木) 02:12:44 ID:rmgYiKTq
古館今日トチ狂ってたな。
郵政民営化がアメリカの要望で進められているって
テレビ以外ではあたりまえの真相を暴露されたくないのか
アホ呼ばわりしてし。
まあこれでこいつは小泉のポチだということが分かっただけでも収穫か。
／::::::::::::::::::::::::ヾヽ
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.|::::::/ ::////⌒⌒ i.:::::ﾉ
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|::/. ＿ﾉ ヽ＿ |::|
.⊥|.-（＝・).-.(・＝)-.|⊥ |￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
l .!:; ⌒´.し.｀⌒ ::|. l .| たった今我に返りました
ゝ.ﾍ /ィ _ノ
__,. -‐ﾍ <ﾆ二ﾆ> /─- __￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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ハ /. |ヽ ￣￣ /| ヽ ﾊ
| ヽ く ! .￣￣ ! .> / !
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