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公明、支援に濃淡
「見返りないなら力入らぬ」
自民推薦、最高の8割 分裂区は2割台
自民党との選挙協力を進める公明党が、選挙区によって自民党との距離に濃淡をつける戦術に出ている。自民党と民主党が事実上の一騎打ちとなる選挙区では、ほとんどの自民党候補を推薦しているが、郵政民営化反対派が出馬して自民党候補と競り合っているところでは「半身」の協力にとどまっている。この裏には、比例代表で票を少しでも上積みしようとするしたたかな計算もうかがえる。
自民党は公明党の小選挙区九人を全員推薦し、公明党は三十一日段階で、自民党の小選挙区二百九十人のうち、八割の二百三十二人を推薦した。二〇〇三年の前回衆院選での推薦が百九十八人だったことを考慮すると「過去最高の協力」(公明党幹部)というのは“誇大広告”ではない。
ところが、反対派が立候補している選挙区と、そうでない選挙区を比べると、その温度差がはっきりする。
反対派がいなくて自民党候補が出馬する二百五十九小選挙区では、公明党は86%に当たる二百二十三人を推薦。一方、反対派と自民党候補が出馬する三十一選挙区では、自民党候補の29%に当たる九人しか推薦していない。このうち反対派が無所属で出馬する二十六選挙区に限れば、推薦は23%の六人にとどまっている。本来なら自公協力の見せ場となるはずの「自民党分裂区」で、公明党の協力が低調な理由の一つに、公明党の比例代表に対する「こだわり」がある。
前回衆院選や昨年の参院選では、公明党が選挙区で自民党候補を支援する見返りとして、比例代表で公明党へ協力してもらう「ギブ・アンド・テーク」が非公式に行われてきた。公明党は今回も「比例は公明」に期待する。
しかし、反対派と対決する自民党候補は、新顔や落下傘がほとんどで、比例代表で公明党に票を回す地盤を持っていない場合が多い。
さらに、無所属の反対派は政党公認でない分だけ、比例代表の票を公明党に譲るというバーターが成り立ちやすい。
その一番典型的な例は大分1区だ。公明党大分県本部は公示直前、無所属で出馬する反対派の衛藤晟一氏について「機関決定はしないが応援する。比例票をどれだけ取れるかを勘案した」と支援を決定した。岐阜でも1区と5区でそれぞれ野田聖子、古屋圭司両氏を党総支部単位で支援することを決めた。理由は大分と同じ「比例票獲得が見込めるため」という。
このほか秋田や山梨、福岡などの反対派の選挙区では自主投票を決めた。秋田県本部は「(秋田2区に無所属で出馬する)野呂田芳成氏への評価や友好関係を考えた」と、反対派との人間関係を重視。山梨県本部は「自民党候補の新人は組織力が弱く、選挙協力は難しい」と、バーター取引が成り立たなかったことを理由に挙げている。
公明党幹部は「短期決戦で、厳しい戦いだ。見返りがないなら力は入れられない。うちは慈善団体ではない」とシビアに語る。 (政治部・後藤孝好)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050901/mng_____sei_____001.shtml
(見出しは新聞から)
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