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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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小泉総理の戦略によって、日本の政治も『派閥政治・地域
誘導政治』から『政党政治』に転換するスタートが切れた
2005年9月11日 日曜日
◆個人投資家にとっての総選挙とは ９月５日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200509/20050905.html
選挙の時に投資家が混乱するのは、日本人としての総選挙と個人投資家としての総選挙では『意味』が全く違ってしまうことが理由なのではないかと思います。
（１）日本人として見た総選挙
自民党をぶち壊すと言っていた小泉総理が、本当に自民党をぶち壊してしまいました。やり方はファシズム的ですが、守旧派が大勢を占める環境で大改造を行うには『ファシズム的、狂信的、何をするか分からないという不気味さ』がなければできないことであり、小泉総理にしかできなかったと思います。
小泉総理は希代の詐欺師のような政治家と書いたことがありましたが、このような政治家に神が『使命』を与えたことで、希代の詐欺師のような政治家が歴史に残る政治家に大変身しました。
他の先進国が１９９０年代に２１世紀型体制を始めたなかで、日本だけは守旧派と官僚が既得権益を守れて、しかも既得権益を守ることを堂々と言える社会でした。しかし、今回の自民党の解体・再生という小泉総理の戦略によって、日本の政治も『派閥政治・地域誘導政治』から『政党政治』に転換するスタートが切れたのではないかと思います。
本来は小泉総理の暴挙に対して民主党が台頭できる可能性がありました。マスコミや有識者が小泉総理を大々的に批判し、選挙中の現在も小泉総理の『郵政選挙』というスローガンを批判し続けています。にもかかわらず、新生自民党が単独過半数を獲得する可能性が高いという調査結果が各紙に踊っています。
これは、マスコミが世論を作っていた時代から、マスコミの専門家ではなく、解説を無視して報道内容だけで国民が自分の意思を決定するようになったからではないかと思います。
では、なぜ民主党は台頭できないのでしょうか。その答えは『改革』とは反対の動きをしなければならない背景が民主党にあるからです。民主党は労働者階級が支持基盤となっていますので、改革＝国家公務員の人員整理となります。このため『改革の波』に乗ることができないのではないかと思います。
つまり、小泉総理は『政界の人材不足と改革という環境ができ上がったこと』によって、敵がいないなかで『自由に行動できる』環境をもらったことになります。
◇小泉総理の役割は選挙で終了
郵政改革が小泉総理の本丸と言われていますが、小泉総理の本丸は『自民党の改革・日本の政治の改革』だと思います。そうなりますと、今回の選挙が起こったことで小泉総理の歴史的役割は１００％成功のうちに終わることになります。小泉総理の続投の声が一部に出てきていますが、次の総理は『改革ができる環境をもらった』のですから、その役割は、確実な改革の実行になります。
金融改革・産業改革という民の改革が終わりましたので、残るは『税制改革・三位一体の改革・行政改革・年金改革』などになります。この改革は小泉総理とは別の意味で大変な作業になりますので、自民党が単独で過半数を取ることができれば『次の総理次第』で一気に進む可能性があります。
民主党が頑張りますと、『行政改革＝小さな政府造り』という税制改革と一体でなければならない改革がうまく運ばなくなります。自民党が地盤選挙から政策選挙に転換した以上、民主党も支持団体の意向を気にする政党から政策主体の政党にならなければ本当の二大政党制は誕生とないと思います。民主党の方に言わせますと政策中心の政党になっていると言うかもしれませんが、実際の受ける印象は支持母体を気にする政党になっているとしか思えません。
いずれにしましても、今回の選挙の結果にかかわらず、小泉総理は歴史に残る大偉業を行った数少ない総理になったのではないかと思います。
（２）個人投資家から見た今回の選挙
投資とは『割安を買って、割高を売る』ことです。この方法には、企業業績の将来予想から見て現在が割安かどうかを判断する方法と、株価が大きく下落してテクニカル分析として割安と判断する方法がありますが、もう１つ臨時に起こる割安判断があります。
それは、外国人投資家が日本の市場を割安と考えるかどうかです。米国の有名紙であるニューヨーク・タイムズが小泉総理擁護の社説を書きましたように、改革を進める小泉総理に対して海外の評価は非常に高いものがあります。これに対して民主党は米国軽視・アジア重視の政策を採ると明言しています。
となりますと、外国人投資家にとっては、自民党が勝てば「日本株買い」、民主党が勝てば「日本株売り」のスタンスを取るのではないかと思います。つまり、選挙が終わった時に民主党が勝てば、外国人投資家は日本株を売ってくると思います。
なお、現時点では民主党の支持率は低くなっていますので、自民党が勝つ確率の方が高いと思います。
レポート担当：森田謙一
◆個人投資家にとっての総選挙とは（２） ９月６日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200509/20050906.html
個人投資家として今回の選挙を見る時に一番重要なことは、自民党が勝った場合と負けた場合では、株式市場の動きはどう違うのかです。
昔、加藤の乱と言って、当時のＹＫＫ（山崎・加藤・小泉）の一人で、旧宮沢派のプリンスで総裁候補とも言われた加藤元幹事長が、自民党の法案に反対しその後に潰されたことがありました。このとき、当時も『やじ馬根性で見れば、加藤はだらしない』と思い、「投資家としては無駄な混乱で、株式市場にとってはマイナスであり、２つの心を使い分ける必要がある」と書きました。今回もスケールは格段に違いますが、内容は全く同じです。
やじ馬根性で見れば『小泉総理のファシズム的な手法で自民党が大敗北して民主党が政権を取れば面白い』のですが、投資家として見れば、外国人投資家や外国要人の評価が高い小泉総理が負けて退陣し、反米姿勢を表明している民主党が政権を取れば、中国問題や朝鮮半島問題以上の政治・経済問題に発展する危険性があります。更に『唯一の買い手である海外投資家が日本株買いをストップしたり、政治リスクから日本株を売ることになれば、株式市場は一時的に下落』します。つまり、投資家として見れば『小泉総理の自民党が単独で過半数を獲得し、改革を断行できる体制ができることが、ベストのシナリオ』で、次は公明党と連立で改革ができる環境になることです。
今日現在では小泉自民党が圧倒的有利となっていますので、投資家が心配するシナリオとしては、選挙前に『株式市場が急騰した』場合だけではないかと思います。現在のようなゆっくりとした上昇であれば『オーバーバリュー』という認識を持つ投資家は少ないと思われますので、選挙後に株式市場が急落する可能性は少ないと思います。
◇国民の選択肢
今回の選挙が国の方向性を変える選挙にならない最大の理由は『民主党では改革ができない』と国民が考えているからではないかと思います。既に国民も企業も痛みを伴う自己改革を行っている（小泉総理に強制された）のに対して、肝心の民主党が改革できないと言っていては『民主党に風が吹く』はずはありません。本来、小泉総理が行ったようなことを民主党が行わなければならず、民主党は完全に小泉総理に遅れを取った格好になっています。
したがって、異常な行動を取っているとしても将来の日本を考えた場合に『国民が小泉総理を選択した』のは当然の結果であり、この当然の結果を予測できない民主党だからこそ『風』が吹かなかったのではないかと思います。
民主党など野党は『貧富の差』を生んだ小泉総理を非難していますが、貧富の差が出る社会は経済がグローバル化したことで始まった『流れ』であり、貧富の差を付けない日本企業がいるとすれば、その企業は国際競争力で負ける確率が高くなります。もし、野党が言っている金持ちと儲かっている企業に重税を課す政策を採れば、世界でも代表的と言える日本企業も優秀な個人も日本から去っていくと思いますし、海外の企業の日本進出も進まなくなります。
つまり、縮小均衡の政策を野党が表明し、グローバル化に沿った政策を自民党が言っているわけですから、現実感のある自民党に支持が集まるのは自然な流れではないかと思います。
国民の最大の関心事は年金制度です。貧富の差が大きくなればなるほど低所得者層の年金支給額が低くなりますし、将来、年金が貰えないと思っている若者が多いことが国民年金崩壊の一番の原因であることを考えますと、年金改革は避けて通れません。しかし、『年金改革』と言いますように、これは『改革』であり、現時点では改革は小泉自民党の専売特許（結果的に改革反対派を粛正してしまいましたので、小泉総理＝改革というイメージが完全に固まりました）となっています。このため、野党が甘いことを言っても『何もできない』と国民に見透かされていますので、多くの人には説得力がないのではないかと思います。
野党がこの厳しい現実を打破する方法は、小泉総理が取った方法以外にはないのではないか、と思います。自民党が地域の利益代表という位置を放棄したのに、民主党が労働組合の代表という位置を放棄できなければ『民主党は自民党が失敗した時の受け皿にもなれず、これまでと同じように自民党の牽制党にしかなれない』のではないかと思います。
これは日本にとっては問題です。本当の日本再生は小泉総理の次の時代に始まりますし、そこではいろいろな混乱が起こると思われますので、その混乱が生じる時までに『民主党が国民にアピールできる何か』を作り上げなければ、今と同じで『他に誰もいない』から自民党を支持するという環境になってしまうと思います。
小渕総理の時には、既得権益代表の自民党が一時正常化しましたが、それは健全な野党という認識を国民が持って『野党に風が吹いた』からです。この時と同じような風を吹かすためには、民主党が国民から見て『公平な政党』になる必要があります。つまり、ここでも自民党が行った『既得権益政治との決別』と同じ印象のあるセンセーショナルなことを民主党が行う以外にないと思います。
タイムリミットが迫ってきています。小泉総理も自民党を変えるのに３年かかりましたので、民主党が変わるにも３年程度の期間が必要と考えると、次の改革の山場は３年以内に到来する可能性がありますので、できれば今回の選挙で大敗して『新しい民主党を作らなければならない』という風が起こって、そこから民主党が変わるのが一番可能性の高いシナリオではないかと思います。
つまり、今回の選挙で民主党が大敗すれば大敗するほど『日本が二大政党制に近付く』ことができるのではないかと思います。
レポート担当：森田謙一
（私のコメント）
お昼のニュースでは投票率も高く国民の関心も高いようだ。選挙結果については今晩出ますが、小泉自民党の勝利で自公体制の続投でしょう。岡田民主党政権が出来ると言う最悪の結果は免れましたが、小泉政権の続投で郵政の民営化は行われて、郵貯簡保の３００兆円に資金は海外に流れてゆく事になるのだろう。そしてその金は何分の一かに小さくなって帰って来る。
小泉首相が国民的支持を集めたのも自民党をぶっ壊すと宣言したからですが、地域の利益誘導型の政治は壊れたのだろう。地方の経済的疲弊は進んでいるのですが、自民党の候補者が地域経済の再生を叫んでも票を集められないのはなぜなのだろうか。そんなことが出来るはずがないと最初から諦めているか、過去の公共事業による再生が上手く行かなかったからなのかわからない。
地域の再生手段としてはリゾート構想で日本各地にホテルやゴルフ場などが作られましたが全て失敗している。バブルの頃と違って地方に旅行も行かなくなったし、行くとしても観光客は海外へ行ってしまう。このように地方は観光客も減ったし工場なども海外へ移転して寂れる一方だ。高速道路や新幹線が出来てもストロー効果で観光客は日帰りで帰ってしまうし支店なども閉鎖されてかえって寂れる結果を招いている。
だから国会議員が地域の再生を叫んでも地域の人はしらけるだけで票には結びつかなくなってしまった。むしろ国全体を浮上させるような国益を考えた政策を訴えないと票にはならなくなってきたのだろう。郵政の民営化問題も地方の人は郵便局がなくなってもかまわないと考えているのかもしれない。そうでなければ今回の郵政選挙で小泉首相が勝てるはずが無いからだ。
今回の選挙では都市部で無党派層の自民党支持が増えているそうですが本来は都市部の無党派層は民主党支持だった。何が変わったのだろうか。民主党は菅代表から岡田代表に代わって外交政策が左翼的になって反米親中的な外交政策を打ち出した。それに対する拒否反応があるのだろう。菅氏なら東京だから都会の無党派の意識もわかるのでしょうが三重県の岡田氏では無党派層の保守化の意識は理解できていないようだ。
だから自民党の大勝と民主党の敗北の大きな原因は外交などの政策が選挙の勝敗を分けたとも考えられる。改革などの意識も民主党は労働組合の声を反映して反対に回ってしまった。これでは無党派層も民主を見放して自民支持に回ってしまうだろう。だから民主党も西村眞悟氏を代表にするくらいの大胆さがあれば勝てる可能性がありますが、今のままでは旧社会党と同じ運命をたどるだろう。
自民党も民主党も改革と言いながら既得権益を手放さずにいましたが、小泉首相の方が先に既得権益を切って郵政の支持母体を切ったのですから、民主党も労働組合の支持母体を切る必要がありますが岡田代表では無理だ。これは公明党が創価学会の支持母体を切る事に等しく、かなり困難な事だ。しかし無党派の支持を得るには特定の団体の利益を断ち切らねばならないが、小泉首相は自民党を壊して郵政族議員を切った。
森田氏が指摘するように小泉首相は自民党をぶっ壊してその役割は終えたのだろう。族議員や長老議員を切ったのだから改革はしやすくなった。首相に逆らえば除名という制裁と対立候補の擁立で総理総裁の権限は強くなったのだから独裁的な強権政治で改革は実行しやすくなった。しかし一歩間違えば独裁国家となり暴走しても誰も止められない恐怖感を感じる。
◆民主党の岡田代表は我々の代理人アル
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