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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050911i101.htm
政府は、２００７年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。
日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。
分担率は原則３年ごとに改定され、０７年が見直しの年にあたる。
国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国がトップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を負担している。
政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民１人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。
今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。
分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、１人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。
（2005年9月11日3時1分 読売新聞）
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