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衆院選投票日で各党声明 （00:10）
共同通信からhttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091001008209より引用
2005年（平成17年） 9月11日
衆院選投票日で各党声明
各党は１１日の衆院選投票日に当たり声明・アピールを発表した。共産党は志位和夫委員長のコメント。
▽自民党 郵政民営化に賛成か反対かを問う国民投票の意義を持つ選挙。わが党は郵政民営化を突破口に「小さな政府」を実現し、創意と工夫、自由と活力に満ちた経済社会を築いていく覚悟だ。改革への強い意志を持って前進する新しい自民党に支持をお願いする。
▽民主党 小泉政権に今後の４年間を白紙委任すれば、年金改革は先送りされ、看板倒れの改革のつけは大増税として国民に押しつけられる。「郵政民営化」だけでいいのかという声は確実に広がっている。日本を再生するためには政権交代を実現するしかない。
▽公明党 連立政権に参加して６年、生活者の目線に立った政策が数多く実現した。自民党だけでは改革は進まない。公明党の政策実現力はマニフェスト（政権公約）達成率で証明済みだ。郵政民営化を入り口に、新たな構造改革を断行していく。
▽共産党 郵政民営化は誰のための改革なのか。財界のための改革で、国民のための改革ではない。増税の問題はサラリーマン、中小企業に非常に深刻だ。国民は小泉政権の４年間で改革の痛みをさんざん味わっている。「たしかな野党」への共感が広がっている。
▽社民党 小泉純一郎首相は郵政民営化以外、語ろうとせず、靖国神社参拝問題にも言及を避けてきた。郵政問題の後に控えているのは自衛隊のイラク派遣延長、サラリーマン増税と消費税率引き上げ、憲法改悪だ。自公連立政権に厳しい審判を下してほしい。
▽国民新党 選挙で問うべきは「郵政民営化の是非」ではなく、憲法違反の解散に象徴される「強権的な権力の暴走を許すか許さないか」だ。憲法改正、教育基本法の改正などを訴える政治が常道であり、郵政だけを争点にするのは誤りだ。
▽新党日本 「ウルトラ無党派」は社会への強い関心と見識を抱いている。増税なき少子高齢化時代の社会改革を実現する新党日本の訴えが届いた人々が、テレビの前の観客民主主義から投票所に足を運ぶ行動民主主義へと踏み出してほしい。
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