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民主党の岡田代表が街頭演説などで、郵政事業の一部の民営化を強調し始めた。30日の埼玉県川口市内での街頭演説で、「我々の考え方は、将来的には民営化だ。多くの人の意見を聞きながら、民営化に向かって着実な改革を進めていく。それが私たちの提案だ」と語った。その後、岡田氏は記者団に、「民営化の対象は郵便貯金と簡易保険だ」と説明した。
郵貯・簡保の民営化は岡田氏の持論だが、民主党内では、こうした部分的な民営化への慎重論も根強い。このため、同党の政権公約(マニフェスト)では、〈1〉郵貯、簡保は適正規模に縮小〈2〉その後は政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討――として、民営化との表現を避けた経緯がある。
岡田氏が選挙戦で、部分的な民営化の方向性を打ち出したのは、与党からの批判を意識したものだ。小泉首相は「民主党は郵政公社関係の労組を守るため、郵政民営化に反対している」などの批判を繰り返しており、民主党内にも「郵貯・簡保の規模縮小だけでは、有権者に理解されない」といった声が出ていた。
ただ、30日夜、岡田氏は記者団に「我々の考え方では、政権を取って、これから2年以内に、データをきちんと公社や政府から出させて、(部分民営化のための)最適のビジネスモデルを考える」と述べ、部分的な民営化の具体的な時期などについては言及しなかった。
(2005年8月31日0時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050830ia26.htm
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