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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0710&f=business_0710_001.shtml
【中国情報局】
中国版「郵政体制改革」運営・管理機能を2分化へ
2005/07/10(日) 09:38:06更新
国家郵政総局・新聞中心の夏立群・主任は、現在準備が進められている中国郵政の体制改革について、「従来は一体となっていた郵政総局の運営機能と管理・監督機能を切り離すことにある」とその意義を説明した。8日付で東方早報が伝えた。
改革案は、国家発展改革委員会(発改委)を筆頭に、財政部、情報産業部、国家郵政局などが起草し、6月23日に北京で開かれた全国局長会で、国家郵政局の劉安東局長がその全貌を明らかにした。
具体的には、中国郵政集団公司を新設し、郵政総局がこれまで行っていた運営機能を委譲する。郵政総局は郵政管理局に名称を変え、業務の監督および郵政に関する法規や関連基準の制定のみを行うことになる。
夏・主任によると、改革案が国務院の審議を通れば、これまで政府や各郵政局に属していたほとんどの職員が中国郵政集団公司に属することになり、民間の企業職員となる。郵政管理局に属するのはわずか1000人。
中国国際貨運代理協会の劉建新秘書長は、「『官僚型』の色彩が強かった郵政事業が民営化されることは、公平な市場競争に有利に働く」とこの改革案を支持している。
また、「郵政総局が運営に参画せず監督機能に徹することは、民間の速達企業にとって喜ばしいこと」とこの改革に賛成、「民間企業が郵政事業の経営にさらに参加できることを期待する」という意見もある。
なおこれと平行して、北京市の郵政改革法案が試験的に進められている。北京郵政では、主要事業と補助事業を分離する計画で、実業集団を含む傘下の子会社40社で改革が行われている。この改革案は、最終的には全体的な郵政改革と一致するものとみられる。(編集担当:伊藤亜美)
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