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この発言をニュース番組はどこも取り上げていないようだが、小泉氏は党首討論会で対北朝鮮外交に関して重要な発言を行っている。
小泉氏は北朝鮮問題で記者から質問を受け、2002年の日朝平壌共同宣言に基づき核・ミサイル・拉致という懸案事項の解決を通じて国交回復を実現したいと語り、北朝鮮問題の中心は核開発であり、「拉致問題」は話し合いで解決を図ると言明した。
私は、北朝鮮の核問題は基本的に米朝間の政治問題であり、日本にとっての最重要課題は小泉内閣自身が未解決としている「拉致問題」にあると考えている。
そして、「拉致問題」に関しては02年9月の小泉訪朝で解決の道筋を付けたはずなのだから、外交交渉を通じて一刻でも早い解決を実現しなければならないとも思っている。
小泉氏は、自らが煽った経緯があるにも関わらず、経済制裁を求める家族会に対し、なぜ経済制裁をしないのかやどうやって解決を図ろうとしているのかをきちんと説明することなくずるずると今日まで引き延ばし、初訪朝から3年になろうとする現在においても解決を果たしていない。
ここ半年ほどは被害者家族の抗議活動が取り上げられる程度で、政府関係者やメディアが「拉致問題」を語ることも少なくなった。
「拉致問題」は、「郵政民営化」より緊要な政治課題だと考えている。
郵政は公社化が実現したばかりでもあり、そこから先の話は焦ってどたばた決める必要はないからである。
しかし、「拉致問題」は、北朝鮮にいる拉致被害者の健康の問題さらには不安を抱えながら帰国を待ちわびる老いた被害者の家族を考えると、猶予がないのである。
北朝鮮にいる被害者の様子はわからないが、無事の早期帰国を願う家族にとっては1ヶ月でも長いのである。
あの当時ならいざしらず、あれから3年経った今、「拉致」は話し合いで解決するとだけ語る小泉氏は日本の内閣総理大臣としての責務を果たしていないと断じる。
日本の内閣総理大臣なら、悪いのは北朝鮮政権で済ますことはできないのである。
外交交渉だからオープンにできないことがあることは承知しているが、被害者家族の方々には、どのような交渉状況にあるのかどのような道筋で解決をめざすかをきちんと説明しなければならない。
6ヶ国会議で北朝鮮の核問題を解決する枠組みが合意されたとしても、日本が約束している経済支援(お金)の実行が明確にならなければ、最終合意に至らない可能性も高いと考えている。。
政治的リーダーシップを自認している小泉首相は、「郵政民営化」にかけている情熱と行動に匹敵するかそれ以上の政治行動力を「拉致問題」解決に向けなければならないはずだ。
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