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正直者なんだろうが(笑)、29日午後に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、公明党の神崎代表が政府与党が誰に差配されているかを明らかにする発言を行った。
神崎氏は、民主党の子ども手当て政策に関して、「責任ある与党ではなく野党だからそのようなことが言えるんです。与党は財務当局と長い折衝を重ねようやくの思いで予算を確保しているんです」(趣旨)と語った。
これが厚生省や外務省など個別省庁の幹部の言葉ならそうだろうねと見過ごすことができるが、連立与党の党首の言であれば見過ごすことはできない。
さすがに民主党の岡田代表は、「官僚にお願いするのではなく、政治家が官僚に指示をしなければならないんですよ」(趣旨)と切り返していた。
これまでそして現状の日本政治は、国民に選ばれた議員や議員に選ばれた総理大臣が主宰する内閣ではなく、官僚が作成した法律案や予算案をベースに動いているのである。
与党といっても、せいぜい“実績”をアピールできたり支持者に見返りを与える政策(法律)やそのための予算を財務省官僚にお願いしてはめ込んでもらっているに過ぎない。
小泉氏は、官僚の振り付けをうまくこなせる(時流というバックアップもあって)というだけで、自分が振り付けをしているわけではない。
道路公団や郵政公社の民営化も、小泉氏に花を持たせるという意味もあるだろうが、官僚たちは小泉氏の主張を“悪用”して焼け太ったり責任逃れをするのに利用しているのである。
(民営化政策で道路公団や郵政公社は国会や内閣の“監視対象”から逃れることができる。そうは言いつつ、高速道路建設は政治的判断と税金投入が認められ、郵政金融事業は預かり資金を政府債務の維持継続に向けて運用するしかないのである)
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