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http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/249045009.html
共同通信社が27、28両日実施した衆院選に向けた全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表で投票する政党は自民党29・7%、民主党18・3%となり、前回調査(20、21日)の自民31・5%、民主15・2%に比べ、両党の差が約5ポイント縮まった。最も重視する課題として「年金、医療など社会保障政策」を挙げた人が42・2%と6・4ポイント増えるなど、争点を郵政民営化に絞ってきた小泉純一郎首相の勢いに陰りが見え始めた形だ。
ただ、比例代表で投票行動を決めていないのは、36・1%(前回41・2%)を占め、その動向が選挙の鍵を握っている。
小選挙区の投票意向を聞いたところ、自民党が30・6%(前回30・3%)とほぼ横ばい、民主党は17・5%(同12・2%)と伸びた。公明党は4・1%(同2・7%)、共産党2・2%(同2・5%)で、態度未決定が37・0%(同46・1%)残っている。
(共同通信社)
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