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武部、平成１９年度消費税「上げる」発言修正の迷走
「…含めた抜本的改革の意味」
自民党の武部勤幹事長（６４）が２８日午前、フジテレビの報道番組で、平成１９年度中の消費税率アップを表明するも、その後、発言を“撤回”する一幕があった。総選挙は自民党圧勝のムードが漂い始めているが、３０日の公示を目前に党務の最高責任者がこれをぶち壊した格好となりそうだ。
「それはそうだ」
武部氏は番組の中で、このようにキッパリと答えた。
この発言は、党の政権公約（マニフェスト）で「平成１９年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と明記していることについて、司会者が「消費税を上げるということか」と質問したことに対する答え。
さらに、武部氏は引き上げ幅に関して「これから検討していかなくてはならない」とまで言い切った。自民党幹部が今回の選挙で消費税アップを明言したのは初めてだっただけに、その衝撃は大きかった。
ところが午後になって武部氏の発言はトーンダウン。首相らとの会談を終えた武部氏は、記者団に向かって「１９年度に上げるということではない。消費税を含めた税体系の抜本改革を検討する、ということだ」と釈明したのだ。
税制をめぐっては、政府税制調査会が６月にサラリーマン増税を打ち出し、７月の都議選で自民党は苦戦を強いられた苦い経験をしたばかり。この反省に基づき今回のマニフェストでは「政府税調の考え方はとらない」とわざわざ明記したばかり。
自民党関係者は「首相が在任中の消費税アップを否定しているのは、支持率を意識してのこと。武部氏はそれを理解していないのではないか」とあきれ顔で話す。
ただ、国債や借入金など国の債務（借金）残高は今年３月時点で７８１兆５５１７億円となり、昨年３月末より７８兆４０３８億円も拡大、過去最高を更新した。財政再建に向けて消費税増税の議論は避けて通れないのは事実。
民主党のベテラン秘書は、「武部発言は消費税を正面からとらえたものだが、“撤回”するなんて自民党は本当に無責任。首相は郵政を争点に据えるが、国民生活に一番影響が大きいのは消費税と社会保障で、それに国民は気付くべきだ」と訴えた。
■武部早くも幹事長続投宣言…講演後に撤回
その武部氏は２７日午後、和歌山県橋本市での講演で「自民党と公明党ががっちり組んで政権を守り抜くことができたら、わたしは留任だ」と早々と続投を宣言した。武部氏は与党が堅調とされる公示前情勢に気を良くしたとみられる。もっとも、会場から失笑が漏れ、講演後、「発言は撤回する」と記者団に語っていた。
ZAKZAK 2005/08/29
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