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新党日本の田中代表：郵政解散は「憲法違反・議会民主主義の否定」 (ブルームバーグ)
2005年8月28日(日)12時05分
８月28日（ブルームバーグ）：与野党の党首、幹事長は28日、ＮＨＫテ
レビ番組「日曜討論」に出演し、郵政民営化関連法案が廃案となったのを受け、
小泉純一郎首相（自民党総裁）が断行した衆議院解散・総選挙に対する賛否を
それぞれ表明した。新党日本の田中康夫代表（長野県知事）は、「憲法違反、
議会制民主主義の否定だ」とし、与党側にかみつく場面があった。
発端は、自民党の武部勤幹事長の発言だった。武部氏は「郵政民営化は国
民との約束であり、廃案にしていいのかということだ。そこで小泉首相が国民
の声を聞きたいということで、国民投票をお願いした」と主張した。
これに対し、田中氏は「大変重大な発言だ。衆院で可決して参院で否決し
たから国民投票で総選挙だとおっしゃった。これは憲法違反、議会制民主主義
を否定することになる」と痛烈に批判。「今までのそのような形はない。議会
制民主主義の中で、誰がどういう根拠で決めたのか。自民党をまとめられなか
ったのはあなた方の責任だ」と追及した。
一方、公明党の冬柴鉄三幹事長は「憲法７条には『内閣の助言と承認によ
り、天皇は衆院を解散できる』と規定されている。７条解散はいろいろ議論は
あるが、認められている。何が憲法違反なのか」と反論した。
「小泉劇場」で民主、自民が応酬
民主党の岡田克也代表は今回の衆院選（30日公示、９月11日投票）につ
いて、「小泉劇場で『刺客』や『郵政』を一辺倒で騒げば、国民が飛びついて
選挙に勝てるだろうという国民観であり、邪道だ」と述べ、郵政民営化の是非
を衆院選の最大の争点に絞った小泉首相の政治手法を批判した。
これを受けて武部幹事長は、「小泉首相は国民本位の考え方で、郵政民営
化で国民の考え方を問うということだ。決して邪道ではない。田中さんがおっ
しゃったようなことはない。公約を立てたわけだ」と訴えた。
衆院解散の憲法規定は２つ、参院廃案は２度
日本国憲法は衆院解散を２つの条文で規定。１つが内閣の助言と承認によ
り天皇が国事行為として行うことを定めた「７条解散」。もう１つは、衆院で
内閣不信任決議案が可決、もしくは信任案が否決した時に内閣が実施する「69
条解散」。
現行憲法下で行われた解散は過去19回。参院での法案処理に伴い衆院が
解散された例はなく、今回の「郵政解散」は極めて異例。
一方、衆院を通過した法案が、参院で廃案になったケースは吉田茂内閣当
時の地方税法案（50年）と国家公務員法改正案（52年）と２回ある。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 山村 敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=28bloomberg22abab7ku6gXMU
関連
政策以前に手法や身構えで不適格の小泉首相を辞職させる絶好機
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/360.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 11
『“違憲”の「解散権」を振り回して恫喝する小泉首相：憲法は内閣総理大臣に無条件の衆議院解散権なぞ付与していない。』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/596.html ）
→七条解散の違憲性
『憲法規定に違背して内閣（行政機構）優位の統治構造が維持されてきた日本』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/738.html ）
→内閣（行政権）提出法律案の違憲性
『自民党などが考えている「憲法改正」は“違憲”であり、“違憲”を避けるためには“２段階”の改正手続きが必要』
（ http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/609.html ）
→憲法の全面改正は合憲か？
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