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(回答先: 小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物（土井敏喜氏ブログ） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 8 月 29 日 06:22:10)
メルマ「Ｘ-report」より。
上記土井敏喜氏のネタ元です。
（前略）
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【編集後記】
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小泉首相は「郵政に賛成する」議員しか公認しないとし、反対した議員の選
挙区に次々と刺客を送りました。
「料理を作るのも政治も同じ」だという料理研究家やらホリエモンまでが、
「郵政改革」を叫ぶ有様です。
今回の郵政民営改革に反対した議員は、内容に問題があるからそこを修正す
るように要求したが小泉・竹中が受け入れなかったことから反対したのであっ
て、必ずしも改革に反対なわけではないのです。
ところがそれは小泉改革をつぶすものだと断じ、さらには反対議員は「改革
反対派」だと決めつけています。
これはテレビ・新聞などのマスコミも同じ扱いで反対派つぶしに廻っていま
す。「小泉首相の支持率が高くなった」「自民党が強い」「これは過半数はい
くんじゃないか」と自民党が強いのだというのです。支持率にいたってはたっ
た３００ないし１０００のサンプルから出したものでとうてい国民の声は反映
したものとはいえません。これは明らかにマスコミが大衆心理を操作している
としかいいようがありません。
ちなみに小泉・竹中の郵政改革にはどんな懸念があるのでしょうか。
読者の一人から興味深いメールを寄せていただきました。
「この度の「郵政改革・解散」は、私が集めた『状況証拠』によれば、経費は
『米国』、企画・演出・進行は『電通』のようです。準備万端だったようです
ね」
「今、一番の問題は、第４の権力である大手マスコミだと、思います。ＴＶ出
演の機会があれば、それはきっと偏向した「いじめ」質問になるかと、存じま
す。昨日のニュースでも＊＊さんの扱いは公平ではありませんでした。もうす
でに、選挙１ヶ月前にして、大手マスコミは談合した如く、足並みを揃えて偏
向した報道が始まっています。反論はあろうかと思いますが、大衆は騙せても、
国民は騙されないことを祈ります」（土井敏喜）
小泉・竹中の改革には「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」が潜んでい
ることは確かでしょう。３４０兆円の郵貯と簡保はそれこそ「日本国民の最後
の虎の子」です。もし民営化をやるならその前提として、『郵便貯金銀行』の
株式保有率に関する法律を「外資は２０パーセント以下」と改正してからすべ
きなのです。
今週は２回分をまとめて出す結果となり、申し訳ありませんでした。
次号は８月３０日配信の予定です。
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発行・株式会社 オンタイムズ
編集・発行人:永島雪夫
E-Mail info@v-net.ne.jp
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