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http://www.kochinews.co.jp/senkyo/050827syugi03.htm
２００５年８月２７日付・朝刊
小泉内閣 不支持４８％ 本社世論調査
高知新聞社とＲＫＣ高知放送は３０日公示の衆院選を前に、有権者意識を探るため緊急電話世論調査を実施した。構造改革路線を進める小泉内閣への評価は「不支持」が「支持」を７ポイント近く上回り、支持が不支持を上回っている全国調査の傾向と逆転。郵政民営化の賛否はほぼ同じ割合で二分されている。関連法案の参院否決を受け衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応には、過半数が「評価しない」と回答。首相の政治手法も含め小泉内閣には県民の厳しい目が注がれている。今回の衆院選には８割以上が関心を示しているが、６割以上の有権者がまだ「意中の人」を決めていない。
小泉内閣を「支持する」と答えた人は４１・０％で「支持しない」は４７・８％。支持が不支持を７・９ポイント上回った共同通信社の全国調査（２０、２１日実施）と支持・不支持が入れ替わる。
支持が不支持を上回ったのは２０代だけで、５０代、６０代は不支持が過半数に達した。高知１区では支持・不支持が比較的均衡しているが、２、３区は支持率が４割に届かない。
小泉首相が進める郵政民営化は「評価する」４３・３％に対し、「評価しない」４４・８％。自民、公明支持層では５６―５８％が民営化を評価し、内閣支持率と同様に若年層には評価する割合が高いが、５０代、６０代の過半数は民営化に批判的。
郵政民営化関連法案の参院否決を受けて解散・総選挙を断行した小泉首相の政治手法に向ける県民の目も厳しく、「評価しない」が５２・８％。今回の突発選挙を多くの有権者が疑問視している。
一方、衆院選の争点では郵政民営化が３８・３％で、福祉・年金・医療、景気・雇用対策などを抑えトップ。小泉首相の掲げる「郵政解散・総選挙」を、賛否両面から強く意識している有権者像があぶり出された。
衆院選への関心度は８２・０％。調査方法が異なるため単純比較はできないが、前回衆院選の公示前調査（郵送方式）を２ポイントほど上回ったが、「意中の人」を決めている人は３８・９％と４割に満たない。動向が注目される無党派層では実に８割近くが意中の人を絞り込んでおらず、関心の高さが投票行動に結び付くかどうかは不透明だ。
政党支持では自民４０・３％に対し、民主１０・３％。県内の自民支持率は落ちていないが、無党派層は拡大。１区では「支持政党なし」が４割近くを占める。比例代表で投票を予定している政党は、自民が普段の支持率から微減、民主は１２ポイントほど上昇した。
調査は高知新聞企業調査部に委託。２０日から２２日の３日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかけるＲＤＤ法で実施。実際に有権者のいる世帯にかかった２３１２件のうち、１９０７人から回答を得た。
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